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決算/確定申告 2020/12/08

青色申告の落とし穴はツールで解決!

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2020年も終わりに差し掛かり、そろそろ確定申告を意識し始める人も多いのではないでしょうか。企業に所属する会社員であっても、20万円以上の副収入を得ている人や、年収が2,000万円を超えている人は個別に確定申告が必要です。今回は個人事業主に焦点を当て、2020年分の確定申告の注意点と申告をスムーズに進めるためのおすすめツールを紹介します。

2020年分の確定申告の流れ

2020年1月~12月分の確定申告の申告期間は2021年2月16日(火)~3月15日(月)です。締め切りは3月ですが、申告書の作成には時間がかかるため年明けから作業を始めるのが一般的であり、1月中には提出資料を作成します。ただし開業したばかりの人、もしくは白色申告をしている個人事業主などが青色申告に切り替える場合は、青色申告承認申請書を提出して承認を得なければりません。2020年分の青色申告は既に提出期限が終了してしまっていますが、2021年以降に申請を検討している人は期限に注意して手続きを行ってください
■青色申告承認書の提出期限
白色申告から青色申告に変更する人 その年の3月15日まで
(2021年分の申告の場合は2021年3月15日)
1月1日~1月15日までに開業する人
1月16日以降に新規開業する人 事業開始日から2カ月以内

なお、青色申告は2020年から基礎控除額が10万円引き上げられるなど制度の改正がありました。また、青色申告特別控除65万円を受けるためには「電子申告」しなければならないというルールも設けられています。電子申告には、会計システムや国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して申告する必要があります。

※関連記事:2020年の青色申告は「55万円控除」と「軽減税率」に要注意

青色申告の落とし穴

最大で65万円の控除が受けられる青色申告ですが、白色申告と比べると申請に関する条件がたくさんあります。その中でも代表的なものが複式簿記での記帳です。仕訳帳、総勘定元帳も必ず作成しなければならず、場合によっては補助簿の売掛帳、買掛帳などが必要となることもあります。さらにこれらの帳簿や領収書などは7年間保存しなければなりません。作成にも管理にも膨大な時間と手間がかかります。

また、個人事業主の場合は経費を私用と業務用に分けて計算する作業も必要です。例えば、自宅を事務所として業務を行っている場合、家賃のいくらまでを経費とするかを計算します。これを「按分(あんぶん)計算」といいます。

地代・家賃の按分計算例
一般的に家賃の按分は、仕事用の面積を住居スペース全体で割ったものを業務用の経費として計上します。例えば、自宅が60㎡で事業スペースが20㎡、家賃が12万円だった場合、按分比率は33%。つまり、4万円を経費として計上できます。

電気代・通信費の按分計算例
光熱費・通信費は月の電気代から、業務時間の割合を乗じることで求めます。月の電気代が2万円で業務に約20%の時間を使っていた場合、2万×20%=4000円が経費ということになります。

このような青色申告の準備は、定期的にこつこつ行う時間や、様々な条件に対応できる知識、余裕をもって確認できる環境などがあれば問題はありません。ただし、そういった状況にない人が「いざとなったら税理士に依頼すればいい」と考えるのは早計です。青色申告を税理士に依頼する場合、予想以上に費用が高くなる可能性があるのです。メリットとデメリットを十分に比較して、費用に見合うリターンがあるか、しっかりと見極める必要があります。

青色申告には申告に特化したツールを利用

では、専門的な知識のない新米経理担当者や個人事業主が青色申告を行う場合、どうしたらよいのでしょうか。このとき利用したいのが青色申告の資料作成に特化したツールです。日々の取引を入力するだけで、各種集計資料に自動で集計、転記が可能なツールを使えば、決算書、申告書もすぐに出力できます。
例えば、ミロク情報サービスの「かんたん!青色申告」では個人事業主や小規模事業者向けに、青色申告に必要な機能を搭載しています。普段の仕訳もできるので、日々の業績の流れを把握しながら、スムーズに青色申告を行うことができます。按分計算も割合を設定して登録するだけで自動計算され、決算書にも反映されます。「かんたん!青色申告」は体験版もあるのでまずは使って操作感を確認してみてください。

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本文でも触れたように、青色申告は条件が多いことから重労働となる場合が多々あります。特に経理の知識を持たない個人事業主が日々の仕訳や按分計算など耳慣れない作業をスムーズにこなすには、自分ひとりの力だけでなくツールの活用も含めたサポートが必要です。申告期間の前からしっかりとシミュレーションをしておき、ツールの導入や税理士への依頼など自分に合った方法を見つけることが大切です。

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