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経理/財務税務(税金・節税) 最終更新日:2026/11/17

役員報酬・役員賞与、損金算入できないケースも!定期同額給与・事前確定届出給与のルールと注意点【仕訳例あり】

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  • 役員報酬・役員賞与は、定期同額給与や事前確定届出給与など、法人税法で定められた要件を満たす場合に、原則として損金算入が認められる。
  • 定期同額給与の改定は原則として事業年度開始から3カ月以内に行い、事前確定届出給与は期限内の届出と届出どおりの支給が必要となる。
  • 役員報酬・役員賞与は、会計上は費用として計上できても、税務上は損金不算入となる場合があり、法人税申告時に適切な申告調整が必要となる。

役員報酬や役員賞与は、支給額や支給時期などによって、税務上の損金算入が認められない場合があります。
法人税法では、会社の利益調整や租税回避を防ぐため、定期同額給与や事前確定届出給与など、所定の要件を満たす役員給与に限り、原則として損金算入を認めています。
今回の記事では、役員報酬・役員賞与の税務上の基本ルールから、具体的な仕訳や法人税申告時の申告調整、支給に当たっての注意点まで、経理担当者が押さえておきたい実務を解説します。

役員報酬と役員賞与の税務上の特徴と損金算入できる役員給与の類型

一般の従業員給与とは異なり、役員給与は原則として損金不算入とされ、定期同額給与や事前確定届出給与など、所定の要件を満たす場合に限り損金算入が認められます。
支給額や支給時期を誤ると、税務上の損金算入が認められず、会社の税負担が増える可能性があります。
そのため、経理担当者は、役員給与の支給ルールを理解するとともに、会計上の費用と税務上の損金の違いを把握し、適切に処理することが重要です。


従業員給与と役員給与の違いと損金不算入ルール
従業員の給与や賞与
従業員の給与や賞与は、労働の対価として原則として税務上の損金になります。
残業代の支給や業績に応じた賞与の増額であっても、実態を反映したものであれば損金として認められます。

取締役や監査役などの役員
取締役や監査役などの役員は会社と委任関係にあり、給与額や支給時期の決定に関与できる立場にあります。
そのため、利益状況に応じて役員給与を自由に変更できると、会社の利益を意図的に圧縮し、法人税を減少させることが可能になってしまいます。
こうした利益操作を防ぐため、法人税法では役員給与の損金算入に厳格な要件を設けています。


役員給与等で損金算入が認められる3類型
役員に対して支給する給与のうち、税務上、損金算入が認められる主な類型は以下の3つです。

給与の類型 概要と要件 中小企業での位置づけ
定期同額給与 支給時期が1カ月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与。 中小企業の役員報酬で最も一般的な方式。
事前確定届出給与 支給時期と確定額を、あらかじめ税務署へ届け出て支給する給与。 夏・冬の役員賞与や非常勤役員への年1〜2回の支給で活用。
業績連動給与 利益や株価などの客観的指標に連動して支給される給与。 有価証券報告書での開示が必要。一般的な中小企業では適用が困難。
定期同額給与は、中小企業において損金算入できる、役員給与の基本となる類型です。
例えば、毎月25日に月額80万円を同額支給し続ける場合が典型例です。
一方、正当な改定事由なく支給額を変更した場合は、増額分や減額前後の差額に相当する部分が損金不算入となる場合があります。

中小企業の実務では、毎月の役員報酬を定期同額給与、役員賞与を事前確定届出給与として、これらを組み合わせて損金算入を図るのが一般的です。
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役員給与等の届出手続き・会計処理と申告調整の実務

ここからは、中小企業で多く利用される定期同額給与と事前確定届出給与のルールや届出手続きについて詳しく解説します。


定期同額給与
届出不要・改定時期に注意
定期同額給与は、届出不要で利用できますが、金額を改定できる時期は限られており、原則として事業年度開始の日から3カ月を経過する日までに行う必要があります。
3月決算法人であれば、5月や6月の定時株主総会で改定するのが一般的です。
所定の要件を満たす改定であれば、改定前と改定後のそれぞれの期間で支給額が同額である限り、事業年度を通じて支給額が変動していても、定期同額給与として損金算入が認められます。
なお、源泉所得税や社会保険料を差し引いた手取り額が毎月同額になるように支給している場合も、所定の要件を満たせば定期同額給与として認められます。

期中の給与改定が認められる3つの事由
定期同額給与は、原則として事業年度中の金額変更が制限されていますが、法令で定められた事由に該当する場合は、期中の改定後も定期同額給与として損金算入が認められます。
期中改定が認められる主な事由は、以下の3つです。

  • 通常改定:
    事業年度開始の日から3カ月以内に行われる改定(定時株主総会での改定など)
  • 臨時改定事由:
    役員の役位昇格や職務内容の重大な変更などに伴う改定
  • 業績悪化改定事由:
    会社の著しい財務状況の悪化などに伴う減額改定
臨時改定事由とは、社長の急逝で専務が代表取締役に就任した場合のように、役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更があった場合をいいます。
業績悪化改定事由は、経営状況の著しい悪化による減額改定で、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことは該当しないとされています。

これらの改定要件を満たしていれば、改定前後の給与はそれぞれ定期同額給与として損金算入できます。
一方、要件を満たさない期中増額は、原則として増額した部分が損金不算入となります。
また、正当な理由なく期中に給与を減額した場合も、減額前後の差額に相当する部分などが損金不算入となる場合があります。
後日の税務調査で改定の正当性を説明できるよう、改定理由や決議内容を記録した株主総会や取締役会の議事録を作成・保存しておくことが重要です。

※参考資料:国税庁「役員に対する給与」


事前確定届出給与
届出期限と手続き
役員賞与を事前確定届出給与として損金算入するためには、原則として、事前に「事前確定届出給与に関する届出書」を所轄税務署長へ提出しなければなりません。 届出期限は、以下のうちいずれか早い日となります。

  • 株主総会等の決議日と職務執行開始日のいずれか早い日から1カ月を経過する日
  • 会計期間開始の日から4カ月を経過する日
例えば、3月決算会社が5月25日の定時株主総会で役員賞与(12月25日支給・100万円)を決議した場合、決議日の1カ月後である「6月25日」が届出期限となります。
なお、新設法人や一定の臨時改定事由がある場合などには、届出期限の特例があります。

届出額と実際の支給額が異なる場合
事前確定届出給与では、届出額と実際の支給額を一致させることが重要です。
例えば、資金繰りの悪化などを理由に、届出額100万円に対して90万円しか支給しなかった場合、原則として差額の10万円だけでなく、支給した90万円の全額が損金不算入となります。
ただし、複数名の役員について届出を行っており、特定の1名のみ支給額が不一致となった場合でも、届出どおりに支給された他の役員の給与については、損金算入が認められるという国税庁の質疑応答事例があります。

非常勤役員への定額支給や日当の取り扱い
非常勤役員や相談役に対する取締役会出席時のお車代や日当についても注意が必要です。
日当などが実費相当額や社会通念上相当と認められる範囲を超える場合、実質的な役員給与と判断されることがあります。
非常勤役員への年1〜2回の定額支給は、原則として定期同額給与に該当しません。
また、日当などについても、実質的な役員給与と判断される場合は、事前確定届出給与などの要件を満たさなければ損金不算入となるため注意が必要です。

※参考資料:国税庁「事前確定届出給与に関する届出」
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会計上と税務上の考え方

役員報酬や役員賞与は、会計上は費用として計上できても、税務上は損金算入が認められない場合があります。
ここでは、役員給与・役員賞与の基本的な会計処理と、会計上と税務上の取り扱いに違いが生じた場合の申告調整について、具体例を交えて解説します。


【仕訳例】役員給与・役員賞与の会計処理
会計上、役員報酬や役員賞与は、原則として発生した会計期間の費用として計上します。
従業員の給与と同様に、支給時には源泉所得税や社会保険料の預り金処理を行います。
また、期末に役員賞与を見込み計上する場合は、所定の要件を満たせば役員賞与引当金を計上します。

毎月の定期同額給与支給時の仕訳(月額100万円支給、社会保険料等の控除20万円の場合)
借方 金額 貸方 金額
役員報酬 1,000,000 預り金 200,000
普通預金 800,000
期末に役員賞与引当金を計上し、翌期株主総会後に支給する場合の仕訳(800万円)
当期末(決算時)
借方 金額 貸方 金額
役員賞与引当金繰入額 8,000,000 役員賞与引当金 8,000,000
翌期(支給時)
借方 金額 貸方 金額
役員賞与引当金 8,000,000 普通預金 8,000,000
※役員賞与の仕訳例では、源泉所得税・社会保険料等の控除を省略しています。


【申告調整例】未届出の役員賞与における2年間の申告調整の流れ
続いて、事前確定届出給与の届出を行っていない役員賞与を例に、当期と翌期の2年間にわたる申告調整の流れを解説します。

例:事前確定届出給与の届出を行っていない役員賞与800万円について、当期末に役員賞与引当金を計上し、翌期に支給する場合

この場合、法人税申告書の別表4・別表5(一)で、以下のような申告調整が必要となります。

1. 当期:役員賞与引当金繰入額を加算・留保する
役員賞与引当金の繰入額は、税務上、当期の損金として認められません。
そのため、当期末に会計上で費用処理した800万円を、法人税申告書の別表4で「役員賞与引当金繰入否認」として加算・留保し、税務上の所得に加算します。
併せて、別表5(一)にも留保額800万円を反映します。

2. 翌期:前期の引当金に係る加算を取り消す
翌期に役員賞与を支給すると、会計上は役員賞与引当金が取り崩されます。
税務上も前期に否認した引当金に係る調整を取り消すため、別表4で「役員賞与引当金認容」として800万円を減算・留保し、別表5(一)の引当金に係る留保残高を0円に戻します。

3. 翌期:損金不算入となる役員賞与を加算・社外流出する
ただし、この役員賞与は事前確定届出給与の届出を行っていないため、法人税法上の損金算入要件を満たしていません。
そのため、同時に別表4で「役員給与の損金不算入額」として800万円を加算・社外流出します。
このように、未届出の役員賞与について引当金を計上した場合は、引当金を計上した当期と、実際に支給した翌期の2年間にわたり、適切な申告調整を行う必要があります。

過大役員給与と使用人兼務役員の税務上の注意点

定期同額給与や事前確定届出給与の要件を満たしていても、支給額や役員の立場によっては、税務上の取り扱いに注意が必要です。
最後に、過大役員給与の判定基準と、使用人兼務役員への賞与支給における損金算入要件について解説します。


過大役員給与等の判定
定期同額給与や事前確定届出給与の手続きを正しく踏んで支給していても、報酬の金額自体が高すぎる場合は、「過大役員給与」として、その超過部分が税務上損金不算入となります。

過大役員給与の判定では、定款や株主総会で定めた限度額を超えていないかという形式基準に加え、役員の実際の職務内容、会社の収益状況、従業員給与の支給状況、および同業他社の役員給与水準などを総合的に考慮する実質基準でも判定が行われます。
同業他社の平均より高いからといって直ちに否認されるわけではなく、役員の職務内容や経営への貢献度、会社の収益状況などを踏まえて総合的に判断されます。

ただし、同業他社の役員給与水準から大きく乖離している場合には、税務調査で支給額の妥当性や根拠について説明を求められる可能性があるため、税務専門家とも協議のうえ、決定経緯を明確にしておくことが重要です。


使用人兼務役員への賞与支給の損金算入要件
「使用人兼務役員」とは、営業部長や工場長などの役職を兼ね、従業員としての業務も担っている役員のことです。
通常、役員への賞与は事前確定届出給与の届出がない限り損金になりませんが、使用人兼務役員に対して支給する給与のうち、「使用人としての職務に対する賞与(使用人分賞与)」については、一定の要件を満たすことで、事前確定の届出がなくても損金算入が認められます。

使用人兼務役員の使用人分賞与について損金算入が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 使用人兼務役員の対象範囲:
    代表取締役、専務取締役、常務取締役、監査役、および同族会社の特定の株主グループに属し、持株割合などの条件を満たす役員は、税務上「使用人兼務役員」として認められません。
  • 賞与の支給時期:
    使用人分賞与は、他の従業員に対する賞与と同じ時期に支給する必要があります。
  • 支給額の妥当性と区分経理:
    使用人分賞与の金額が、他の従業員への支給状況や本人の職務内容などに照らして適正であり、会計帳簿上も役員分と使用人分が明確に区分されていることが求められます。
役員分と使用人分の区分が適切でない場合は、使用人分賞与としての損金算入が認められないおそれがあるため、注意が必要です。

※本記事の内容は掲載日時点での情報です。
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役員報酬や役員賞与を適切に処理するためには、定期同額給与の改定ルールや事前確定届出給与の届出期限・支給額を正しく把握し、所定の要件を満たすことが重要です。
また、支給額の妥当性にも注意しながら、会計上の処理と税務上の取り扱いの違いを理解し、必要に応じて申告調整を行うことが求められます。
こうした基本ルールを押さえ、支給決定から会計処理・税務申告まで一貫して管理することが、損金算入の誤りや税務調査での否認リスクを抑える最大のポイントとなります。

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