この記事のポイント
- 2028年4月1日から、労働者50人未満の事業場でも年1回のストレスチェックが義務化される。初回実施期限は2029年3月31日で、労働基準監督署への報告義務はない。
- ストレスチェックの実施義務は会社全体ではなく事業場単位で判定し、人数には常態として使用するパート・アルバイトも含まれる。事業場の規模と実際の受検対象者では判定基準が異なる。
- 50人未満の事業場では、実施体制の整備や外部委託先の選定、個人情報の適切な管理が重要となる。地域産業保健センターや助成金などの公的支援の活用も検討できる。
2028年4月から、これまで努力義務だった労働者50人未満の事業場でも、ストレスチェックの実施が義務化されます。
ただし、50人以上の事業場とは労働基準監督署への報告義務などの扱いが異なり、事業場の人数の数え方や実際の受検対象者にも注意が必要です。
この記事では、ストレスチェック義務化の概要や対象者の判定基準、50人未満の事業場が今から準備しておきたい実施体制の整備や外部委託先の選定、公的支援の活用について解説します。
ストレスチェック義務化の概要
ストレスチェックは、従業員のストレス状態を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための検査です。
事業者が年1回、対象となる従業員に対して質問票による調査を行い、仕事のストレス要因や心身の状態などを確認します。
検査は医師や保健師などの有資格者が実施し、結果は従業員本人に通知されます。
ストレスチェックには、厚生労働省が公開している「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」などを利用できます。
一定の条件を満たせば独自の質問票を使用することも可能ですが、小規模事業場では標準的な質問票の利用や外部機関への委託が現実的です。
※参考資料：厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」
50人未満の事業場について、2028年4月からストレスチェックが「義務」に
これまで努力義務だった労働者50人未満の事業場でのストレスチェックが、2025年の法改正により、2028年4月1日から義務化されます。
常時50人以上の労働者がいる事業場では、2015年12月から既にストレスチェックが義務化されているため、今回の改正は、ストレスチェックの実施義務を広げるものです。
| 項目 |
50人以上の事業場 |
50人未満の事業場 |
| 実施義務の開始 |
2015年12月から |
2028年4月1日から |
| 労働基準監督署への報告 |
義務（怠ると50万円以下の罰金） |
免除（記録の適切な保存は必要） |
| 産業医の選任 |
義務（常時50人以上） |
義務なし |
| 初回実施の期限 |
－ |
2029年3月31日まで |
ストレスチェックの義務化が拡大された背景
今回の改正の背景には、小規模な事業場ほどストレスチェックの実施が進んでいない実態があります。
厚生労働省の調査によると、ストレスチェックの実施率は50人以上の事業場で84.7%だったのに対し、50人未満の事業場では33.5%にとどまっていました。
こうした差をなくし、事業場の規模にかかわらず働く人の心の健康を守ることが、今回の義務化の目的です。
厚生労働省も、小規模事業場が対応できるよう「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しています。
※参考資料：
厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」
厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況」
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50人未満のストレスチェック義務化で押さえておきたい3つのポイント
改正により、2028年4月以降は、すべての事業場が実施義務の対象になります。
ただし、50人以上か50人未満かによって、労働基準監督署への報告義務の有無や、義務が始まる時期が異なります。
ここでは、50人未満の事業場が押さえておきたい3つのポイントを解説します。
対象人数は「会社全体」ではなく「事業場単位」で数える
ストレスチェックの実施義務に関わる事業場の規模は、企業全体の総従業員数ではなく、本社・支店・営業所といった事業場ごとの人数で判定します。
ここでいう事業場とは、同じ場所で継続して行われる作業の単位を指し、物理的な場所ごとに人数を数えるのが原則です。
例えば会社全体で従業員が100名いても、本社40名・A支店30名・B営業所30名に分かれて勤務している場合、各事業場はいずれも50人未満です。
この場合、2028年3月末までは実施が努力義務ですが、2028年4月以降はすべての事業場が実施義務の対象になります。
事業場の人数の数え方
事業場が50人以上かどうかは、契約期間や労働時間ではなく、「常態として使用しているかどうか」で判断します。
週1回しか出勤しないアルバイトやパート労働者であっても、継続して雇用し常態として使用している状態であれば、50人のカウントに含める必要があるとされています。
規模が著しく小さい事業場の場合
規模が著しく小さく独立性のない出張所や支所などは、直近上位の事業場と一括して一つの事業場として扱われる場合があります。
自社の拠点をどう区分するか判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署に確認しておくと確実です。
事業場の規模と受検対象者では人数の判定基準が異なる
ストレスチェックの受検対象となるのは、契約期間が1年以上（更新により1年以上となる見込みや、更新によって既に1年以上使用されている場合を含む）で、かつ週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上である労働者です。
一方、事業場の規模を判定する際は、上記の条件を満たしているかにかかわらず、常態として使用している労働者を数えます。
つまり、受検する人が50人に満たなくても、事業場としては50人以上と扱われる場合があります。
その場合は2028年を待たず、現在既に実施義務の対象です。
自社を「50人未満」と判断する前に、短時間で働く人が含まれているかを確認しておきましょう。
※参考資料：厚生労働省「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム ダウンロードサイト Q&A集」
実施は義務だが50人未満は労働基準監督署への報告が不要
ストレスチェックに関する罰則は、労働基準監督署への「報告義務違反」に対して定められています。
50人以上の事業場が報告を怠ったり虚偽の報告をしたりした場合、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金の対象です。
一方、50人未満の事業場には報告義務がありません。
つまり2028年4月以降、実施は義務ですが報告は不要です。
ただし、ストレスチェックの結果などについては、法令や指針に沿って適切に記録・保存する必要があります。
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50人未満の事業場が今から準備すべき対応
2028年の施行までまだ準備期間はありますが、委託先の選定や実施体制の整備には時間がかかります。
直前になって慌てないよう、今のうちから着手しておきたい対応を3つに整理します。
実施体制を決める
まず、ストレスチェックを誰がどう実施するかという体制を決めます。
調査を企画・評価する「実施者」になれるのは、医師・保健師のほか、一定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。
厚生労働省は、50人未満の事業場についてはプライバシー保護の観点から、原則として外部機関への委託を推奨しています。
委託する場合、実施者と事務作業を担う実施事務従事者はいずれも委託先に置かれ、事業場内に置くのは委託先との連絡調整などを担う実務担当者です。
実務担当者は個人の結果を取り扱わないため、人事権を持つ人でも指名できます。
外部委託先を選ぶ
小規模事業場では、外部機関への委託も有力な選択肢となるため、委託先選びは準備の重要なポイントです。
選ぶ際は、次の3点を確認するとよいでしょう。
1. 情報管理体制が整っているか
ストレスチェックの結果は、取り扱いに注意が必要な健康情報です。
プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格に基づく認証）などを取得しているか確認するのも一つの方法です。
2. 医師の面接指導まで対応できるか
高ストレス者への面接指導まで対応している機関なら、別途医師を探す手間を減らせます。
3. Web受検と紙の両方に対応しているか
従業員の働き方に合った方法を選べると、受検しやすくなります。
公的支援・助成金を活用する
産業医のいない50人未満の事業場は、国が全国に設置する「地域産業保健センター（地さんぽ）」を利用できます。
ストレスチェックの実施自体は地さんぽでは行っていませんが、高ストレス者への医師の面接指導は、依頼に応じて無料で受けられます。
実施者は別途確保する必要があるものの、面接指導の医師探しという負担は軽くなります。
また、費用面では「団体経由産業保健活動推進助成金」という制度があります。
中小企業事業主が一定割合を占める事業主団体や、労災保険の特別加入団体が、傘下の中小企業に産業保健サービスを提供した際、費用の90%（上限あり）が助成される仕組みです。
申請するのは団体で、事業場が単独で申請するものではありません。
助成対象のうちストレスチェックの実施・集団分析は労働者50人未満の事業場のみが対象で、団体あたりの上限額は60万円（一定の要件を満たした団体は120万円）です。
加盟している団体が申請を予定しているか確認してみるとよいでしょう。
ただし、この助成金は予算の上限に達すると受付が終了します。
近年は受付開始から1〜2か月ほどで終了しており、確実に利用できるとは限りません。
助成金を前提にせず、自社の予算でも実施できる形で準備を進めておくと安心です。
なお、かつて50人未満の事業場が個別に申請できたストレスチェック助成金は、既に廃止されています。
※参考資料：JOHAS（労働者健康安全機構）「助成金」
※本記事の内容は掲載日時点での情報です。
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2028年4月から、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。
まずは事業場ごとの人数や受検対象者を確認し、実施体制の整備や外部委託先の選定など、早めに準備を進めることが重要です。
特に小規模事業場では、専門人材の確保や個人情報の管理なども課題となるため、公的支援の活用も検討しながら、自社に合った実施体制を整えていきましょう。
