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消費税 2021/09/07

電子インボイスの標準仕様!国際規格「Peppol(ペポル)」とは

「インボイス制度」の発行事業者登録申請が2021年10月1日からスタートします。このインボイス制度において、注目を集めているのが「電子インボイス」です。電子インボイスの活用は、負担軽減だけでなく業務効率化や事業拡大など様々な可能性があり、インボイス制度の重要なポイントとなっています。現在、電子インボイスは国際規格の「Peppol(ペポル)」に準拠しています。今回はこの国際規格「Peppol」について解説します。

※関連記事:インボイス発行事業者の申請が10月からスタート!制度改正準備のポイントは電子インボイス!?

電子インボイスのフォーマット共通化の必要性

電子インボイスとは電子化したインボイスのことであり、インボイス制度の様々な課題解決を担うとされています。
この電子インボイスのメリットを最大化するためには、電子化したインボイスを異なる業界や企業でも円滑にやりとりできる環境づくりが必須です。
しかし現状の日本では、企業ごとに異なる伝票のフォーマットが採用されているため、電子インボイスを導入してもスムーズにやりとりすることは困難だと考えられていました。

そこで、電子インボイス推進協議会によって電子インボイスの共通化が定められることになったのです。その標準規格となったのが「Peppol(ペポル)」です。

電子インボイスの標準規格「Peppol(ペポル)」とは

国際規格「Peppol」とは、受発注や請求に関する電子文書を、ネットワーク上でやりとりするための接続方法や運用ルールを定めている国際標準規格です。
「Peppol」は国際的な非営利組織「OPEN PEPPOL」によって管理運営されており、当初はヨーロッパの公共調達の仕組みとして導入されたものでした。しかしその後、「Peppol」に基づく電子インボイスがBtoB取引でも利用されるようになったことで国際的な利用が進み、現在では欧州を中心にシンガポールやオーストラリア、ニュージーランドなど30カ国以上で採用されています。

「Peppol」の規格に則った電子文書では、電子取引における様々な要素を共通化することでスムーズなやりとりが可能となります。「PEPPOL eDelivery Network」という共通のネットワークを使うこともできるのです。

「Peppol」を共通の規格とすることで、各企業や業界間のネットワークが簡単につながるため、「Peppol」は今後の国際取引におけるグローバルスタンダードになる可能性が高いと期待されています。
そのため、電子インボイス推進協議会では「Peppol」をベースに、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定・公開ができるよう対応を進めています。

「Peppol」を標準化することで得られるメリット

電子インボイスが「Peppol」 に準拠すると、これまでやりとりが困難だった様々な企業と、スムーズな取引ができるようになるというメリットがあります。
例えば、海外企業との取引であっても、国内と同様の電子インボイスでやり取りすることが可能になるのです。海外の企業とのやり取りがスムーズになれば、国内企業の成長も期待できます。

また、「Peppol」は民間同士だけでなく、政府との取引にも対応しています。どのような立場であっても「Peppol」を標準としている限り、インボイスの送り手と受け手の双方が同じ「Peppol」のネットワーク上でやりとりできることもメリットのひとつです。

「Peppol」のプロジェクトは2008年に始まり、それ以降、より実務に則した内容に最適化されています。中小企業でも導入しやすい操作性ということも大きなメリットとなっています。今後の動きもチェックしておくと、インボイス制度の導入もスムーズに対応できるでしょう。
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電子インボイスとその国際標準規格「Peppol」について解説しました。電子インボイスの導入はインボイスだけでなく、ペーパーレス化やDX(デジタルトランスフォーメーション)などの視点から見ても、とても意義深いものです。発行事業者の登録をする企業や事業主はもちろん、課税事業者となるか迷っている人もぜひ「Peppol」の動向を追ってみてください。

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