経理ドリブン

スマホで確定申告が可能になるというニュースは、2017年11月１日に政府税制調査会において出された方針を受け、各メディアでも報道されました。当初はふるさと納税や医療費の還付申告など、納付者のニーズの高い手続きから、段階的にスマホでの確定申告が可能になるようです。

現状確定している仕組みは、スマホ専用の申告書作成ページが開設され、そこにIDとパスワードを入力して確定申告を行うというものです。IDとパスワードは、税務署で本人確認を受けて発行してもらう必要があるようですが、将来的にはマイナンバーカードをスマホで読み取り、電子証明書を取得できるようになるなど、スマホ操作だけで確定申告ができるようになる見込みです。

これまでも、スマホから国税庁のホームページにアクセスすると、所得税などの申告書を作成することはできたのですが、そのデータを紙にプリントアウトして税務署に提出する必要がありました。今後、スマホ一台で確定申告が完結できるようになると、納付者にとっては大幅に手間が軽減されることでしょう。

今回の”スマホで確定申告”は、政府による行政機構「E-Government（電子政府）」の一環と言われています。電子政府は、行政分野へのICT(Information and Communications Technology)の活用とこれに併せた業務などの見直しにより、行政の合理化、効率化および透明性の向上や国民の利便性向上を図ることを目的としています。

こうした行政分野のICT活用による合理化・効率化への取り組みは、2019年度から実現を目指す「働き方改革」と密接に結びついています。働き方改革の一分野にあげられている「柔軟な働き方」では、テレワークの拡大と兼業・副業を取り入れた「柔軟な働き方」を推進すると明示されています。その方針に呼応するかのように、今、日本でも副業・フリーランス人口が着実に増えています。

クラウドソーシングのランサーズが実施した「フリーランス実態調査2017」によると、副業に勤しむ人は2016年調査時の416万人から10%増の458万人に。副業・複業・自営業者を含む広義のフリーランスは、2016年より５％増の1,122万人。総人口の17%を占めるに至っています。アメリカの労働省のデータによると、米国における労働人口に占めるフリーランスの割合が36%を占め、2020年には43%に達するとされています。

副業やフリーランスの増加は、言うまでもなく確定申告を必要とする人の増加につながります。申告・納税しやすい環境作りは、政府が推進する「柔軟な働き方」の礎となるはずです。

パソコンで行うe-Taxは、専用のカードリーダーが必要となりますが、スマホで確定申告する場合は不要です。スマホにはSuicaやEdyなどの非接触型電子マネーカードで知られる近距離無線通信規格のスタンダード「NFC」が内蔵されているためです。

iPhoneも、6／6 PlusとiOS 8からNFCチップ搭載モデルとなりましたが、機能は事実上Apple Payに限定されていました。その影響なのか現在のところスマホで確定申告の対応機種には含まれていないようです。しかし、国内で半数近いシェアを誇るだけに、技術的にクリアされればすぐに対応機種になることが予想されます。

もう一つ課題をあげるとすれば、セキュリティの問題でしょう。
スマホで確定申告をするためには、マイナンバーカードを利用することになるため、情報漏えいの懸念がつきまといます。パソコンと比べてスマホは、セキュリティに関する意識が低い傾向にある上、スマホをターゲットにしたマルウェアも増えています。セキュリティの課題にどう対処するか、今後注視したいポイントです。