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2024年度の調査と比較すると、この2年間で生成AIの利用状況に大きな変化が見られました。

生成AIの利用率が2年で倍増！

生成AIそのものの利用状況については、企業・事業主の利用率が、2024年度調査では55%だったことに対し、2026年度調査では84%まで上昇しました。
さらに、会計事務所の利用率は39%から75%へと倍近くまで増加し、企業側の伸びを上回るペースで普及が進んでいます。

企業・事業主

会計事務所

会計事務所では、顧客の資産や税務情報などの機密情報を扱うことから、2024年度当初は生成AIの利用に慎重な姿勢があったと考えられます。
実際、2026年度調査でも「機密情報の漏洩」が生成AI利用時の主な不安として挙げられており、情報の取り扱いは引き続き重要な課題となっています。

その一方で、調査では「専門性の高い業務を担う会計事務所ほど、一度効果を実感すると利用が急速に広がりやすい傾向」が指摘されています。
実際に生成AIを利用した会計事務所では、業務の質の向上や作業時間の短縮などの効果が実感されています。

日常的な利用が定着

生成AIを毎日利用している人は、企業・事業主で38%、会計事務所で32%となり、週3〜4回使う人と合わせると、いずれも高頻度の利用者が6割を超える結果となりました。
単発の試用にとどまらず、日常的に利用されるようになっていることから、生成AIの活用が「試す段階」から「使いこなす段階」へと進んでいることがうかがえます。

有料版・無料版の利用状況

一方で、「有料版」と「無料版」の利用割合には、両者で違いが見られました。



企業・事業主では無料版の利用が64%を占めており、まずは手軽に利用できる無料版から生成AIを取り入れているケースも多いと考えられます。
一方、会計事務所では、文書作成やデータ分析をはじめ、記帳代行や仕訳・元帳チェックなど専門業務での活用も想定されます。
こうした業務で継続的に活用するため、より充実した機能や利便性を求めて有料版を選択するケースが相対的に多い可能性があります。

ChatGPT一強から多角化へ

利用している生成AIツールについては、2024年度調査ではChatGPTの利用率が8割前後を占めていましたが、2026年度調査では複数のツールを併用する動きが広がっています。

企業・事業主

会計事務所

企業・事業主では、WordやExcelなどMicrosoft 365の各種サービスと連携して利用できるMicrosoft Copilotの利用割合が高くなっています。
一方、会計事務所では、長文の読解・整理や文章作成などにも活用できるClaudeの利用割合が、企業・事業主より高い結果となりました。
こうしたツールごとの特徴も、利用傾向の違いに影響している可能性があります。

また、自由記述では、NotebookLMを活用した議事録や資料の要約のほか、Perplexity、Canvaなど特定の用途に対応したツールも挙げられています。
ChatGPTが引き続き広く利用される一方で、目的や機能に応じて複数のツールを使い分ける・併用する動きが進んでいるようです。

会計事務所白書2026

生成AIの導入・活用に関する実態調査 第3弾

生成AIの利用が急速に広がる一方、情報セキュリティや社内ルールの整備など新たな課題も見えてきました。企業・事業主と会計事務所における生成AI活用の実態と変化を紹介します。

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では、実際にどのような業務で生成AIの活用が期待され、どんな効果が出ているかを具体的に見ていきましょう。

業務での活用領域の変化

業務に活用したい内容についても、2024年度と2026年度の調査では差が出ています。

企業・事業主

会計事務所

企業・事業主については、2024年度は「データ分析」がトップでしたが、2026年度は「企画や報告のための資料作成」や「メールなどの文書作成」が「データ分析」を上回る結果となりました。
会計事務所でも、2026年度は「メールなどの文書作成」、「企画や報告のための資料作成」が「データ分析」と並び、上位となっています。
さらに会計事務所の自由記述では、「記帳代行・仕訳／元帳チェック」、「税務相談」など実務に直結した業務も挙げられており、生成AIを専門業務のサポートにも活用しようとするニーズがうかがえます。

生成AIの導入効果

2026年度に新たに質問として加えられた、「生成AIの活用によって感じた変化」では、作業時間の削減だけでなく、業務のクオリティ面でも効果を感じている人が多いようです。


こうした結果から、生成AIは単なる業務効率化のツールとしてだけでなく、「アウトプットの質を高める手段」としても評価されていることがうかがえます。

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業務に定着してきた生成AIですが、まだ課題は残ります。
実際にどのような意見が多いかを見ていきましょう。

「ハルシネーション」への検証姿勢

ハルシネーションとは、生成AIが誤った情報を正確であるかのように出力することです。
この点についての確認・検証姿勢については、会計事務所と企業・事業主の間で明確な差が見られました。



企業・事業主の過半数が「重要な内容のみ確認し、軽微な情報はそのまま使う」と回答したのに対し、会計事務所では過半数が「必ず別の情報源で裏付け確認を行う」と回答しています。
顧客の財務・税務に関する専門情報を扱う会計事務所では、情報の正確性を慎重に確認する姿勢がより強いことがうかがえます。

生成AIの利用にあたっての不安要素

「生成AIを使うにあたって不安に思うことや困っていること」の変化からは、組織が抱える課題のフェーズが変わってきたことが読み取れます。

企業・事業主

会計事務所

2024年時点では「生成AIが業務でどのように活用できるかわからない」、「どの生成AIを使用したらいいかわからない」といった、使い始め特有の悩みが上位を占めていました。
しかし、2026年調査では、企業・事業主、会計事務所の双方で「機密情報の漏洩が不安」が最多となっています。
実際に生成AIの利用者が増える中で、関心が「どのAIを使うか」、「どう使うか」といった悩みから、機密情報の漏洩など実際の運用に伴うリスクへと移ってきたことがうかがえます。

追いつかないルール整備の問題

セキュリティへの懸念が高まる一方で、社内ルールの整備状況にはまだ遅れが見られます。
職場のルールや制限の有無について、「ルールが定められていない」と回答した企業・事業主は53%で、2023年調査の80%から減少しています。
一方、会計事務所についても89%から70%へと減少していますが、企業・事業主ほど大きな変化は見られませんでした。

企業・事業主

会計事務所

依然として過半数の組織でルールが定められておらず、利用の広がりに管理体制が追いついていない状況です。
機密情報の漏洩に対する不安など、情報セキュリティやプライバシー確保への意識が高まる一方で、相談先として「自分で調べる」とする回答も多く、組織としてのサポート体制には課題が残っていることがうかがえます。
今後、生成AIの利用がさらに広がることを考えると、個人のリテラシーに頼るだけでなく、組織として安全な利用環境やルール、教育・サポート体制を整えていくことが重要だといえるでしょう。

※本記事の内容は掲載日時点での情報です。

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