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子ども・子育て支援金とは、「こども未来戦略 加速化プラン」で定められた児童手当の拡充や育児休業給付の拡充などの財源を確保するため、全世代と企業が広く負担する仕組みとして創設された制度です。
2026年4月から開始され、医療保険制度を通じて拠出されます。

子ども・子育て支援金の仕組み

子ども・子育て支援金は、子育て世帯だけが負担するのではなく、全世代・全企業が広く拠出する仕組みとなっています。
拠出は医療保険制度を通じて行われるため、健康保険に加入している従業員であれば、独身者や高齢者を含めてすべて対象となります。
子育てに関係のない独身者にも負担が生じることから「独身税」と表現されることもありますが、実際には税金ではありません。
健康保険に加入するすべての従業員を対象とする、社会全体で子育てを支える仕組みとして設計されています。

※参考資料：こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」

社会保険料との違い

子ども・子育て支援金は医療保険制度を通じて徴収されますが、健康保険料や介護保険料といった社会保険料そのものとは別の仕組みで徴収される「支援金」です。
そのため、社会保険料の料率が引き上げられる制度ではなく、子ども・子育て施策の財源を確保するために新たに設けられた拠出金という位置づけになります。
給与計算上は健康保険制度を通じて徴収されますが、制度の性質としては、社会保険料とは別の拠出金である点に注意が必要です。

子ども・子育て拠出金との違い

子ども・子育て支援金と似た名称の制度に「子ども・子育て拠出金」があります。
この制度は、もともと児童手当の財源として設けられたもので、その後、使途が拡大され、現在の形になりました。
子ども・子育て拠出金は企業が全額負担する制度であり、厚生年金の適用事業所に対して徴収されます。
そのため、従業員の給与から控除されることはなく、給与明細に表示される項目でもありません。

一方、今回導入される子ども・子育て支援金は健康保険制度を通じて徴収され、事業主と従業員が労使折半で負担します。

なお、子ども・子育て拠出金の徴収事務は日本年金機構が担当しており、2026年度の料率は0.36%です。
拠出額は、厚生年金の標準報酬月額および標準賞与額にこの料率を掛けて計算されます。

※参考資料：日本年金機構「子ども・子育て拠出金率が改定されました」

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子ども・子育て支援金は、被保険者が加入している医療保険制度を通じて徴収されます。
支援金として徴収される金額は、加入している医療保険制度によって異なります。
こども家庭庁が公表している資料によると、2026年の平均月額の支援金額（徴収額）は以下の通りで、2026年以降は少しずつ増加していく見込みです。

令和8年度（2026年度）の推計平均額 ※上記は平均的な所得水準を前提とした目安であり、実際の負担額は標準報酬月額や加入する医療保険制度により異なります。

支援金額の計算方法と年収別の負担額

具体的な1人当たりの支援金額は、以下の流れで計算されます。

被用者保険（健康保険組合、協会けんぽなど）に加入している場合

支援金額（月額）は、健康保険の標準報酬月額に支援金率を掛けて算出されます。
支援金率は国が定めるもので、2026年度は0.23%です。
支援金額の半分は企業が負担するため、従業員の実際の負担額は以下の計算式で求められます。標準報酬月額が高いほど、徴収される金額も大きくなります。


例えば、標準報酬月額が30万円の従業員であれば


が月々の控除額となります。
年収別の目安としては、年収400万円の方で約384円、年収600万円で約575円、年収800万円で約767円が月額の負担となります（いずれも従業員負担分）。
事業主も同額を負担します。

国民健康保険に加入している場合

支援金額（月額）は、居住する市町村が定める条例に基づき、世帯や個人の所得等に応じて決定されます。
市町村ごとに支援金に係る保険料率は異なります。

後期高齢者医療制度に加入している場合

支援金額は、居住する都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決定されます。
後期高齢者医療広域連合ごとに、支援金に係る保険料率が異なります。

給与からの控除開始時期

子ども・子育て支援金の徴収が始まるのは、2026年4月分の保険料からです。
ただし、実際に給与から控除されるタイミングは企業の控除方法によって異なります。
社会保険料を翌月控除している企業では、4月分の保険料は5月支給の給与から控除するため、従業員の給与明細に支援金の控除が初めて現れるのは5月となります。
当月控除の企業であれば、4月支給の給与から控除が始まります。

賞与からの徴収

子ども・子育て支援金は月々の給与だけでなく、賞与からも同様に徴収されます。
同月に給与と賞与の支給がある企業では、両方から控除が発生する点に注意が必要です。

育休中の免除

育児休業中の従業員については、一般保険料や介護保険料と同様に、子ども・子育て支援金の徴収も免除されます。
育休取得者がいる場合は、誤って控除しないよう対象者を事前に確認しておきましょう。

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子ども・子育て支援金の導入に伴い、企業側でも給与計算への対応が必要になります。
ここでは、給与計算システムの対応状況の確認と、給与明細への表示ルールなど、企業が実務上取り組むべき対応を解説します。

給与計算システムの対応状況を確認する

まず確認したいのは、現在使用している給与計算システムが今回の制度変更に対応しているかどうかです。
多くのクラウド型給与計算ソフトではアップデートによって自動的に対応されますが、オンプレミス型のシステムや自社カスタマイズのシステムでは、手動での料率変更や控除項目の追加設定が必要となるケースがあります。
給与や賞与の支給直前に慌てることがないよう、システムの対応状況は早めに確認しておきましょう。

また、会計・給与システムの見直しが必要な場合には、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）など、設備やシステムの導入時に利用できる補助金が公募されています。
適用条件を確認し、自社の状況に合うものがあれば積極的に活用するとよいでしょう。

※関連記事：IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更！2026年度の申請枠・補助率・スケジュールを押さえる決定版

給与明細への表示ルールと実務対応

多くの企業では社会保険料を翌月控除としているため、2026年5月に支払う給与から子ども・子育て支援金の徴収が始まることになります。
給与から天引きする際、給与明細への支援金の内訳表示は法令上の義務ではありません。
そのため、健康保険料に支援金を含めた金額をまとめて社会保険料として表示することも制度上は可能です。

ただし、こども家庭庁の事務連絡では、「支援金制度が社会全体で子ども・子育て世帯を応援する趣旨を踏まえて、給与明細書にその内訳を示す取組についてご理解・ご協力をお願いする」とされており、区分表示への協力が求められています。
また、内訳の表示が難しい場合でも、保険料の一部に支援金が含まれていることを被保険者へ周知することが推奨されています。
実務的な観点からも、内訳がわかる形で表示しておく方が、従業員からの問い合わせを未然に防ぎやすくなります。
給与明細作成システムでの対応状況にもよりますが、「子ども・子育て支援金」を独立した項目として表示したり、給与明細の注記欄に支援金額を明記したりするなど、自社のシステム対応状況に合わせて検討するとよいでしょう。

制度の内容を事前に説明しないまま給与明細の控除額が増えると、従業員に不安や不信感を与える可能性があります。
子ども・子育て支援金の徴収がいつから始まるのか、どの程度の金額になるのかといった内容については、社員向けのお知らせやメールなどで事前に周知しておくことが望ましいでしょう。

※本記事の内容は掲載日時点での情報です。

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