「キャッシュレス・消費者還元事業」がついにスタート！押さえておくべきポイントは？

キャッシュレス・消費者還元事業とは
キャッシュレス・消費者還元事業のメリット
2019年10月を過ぎても申請できる

2019年10月1日、消費税率が10％に引き上げとなりましたが、一方で事業者のキャッシュレス化を支援する新制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まったのをご存知でしょうか。今回は、この「キャッシュレス・消費者還元事業」について、具体的な申し込み方法を交えながら解説していきます。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、参画する事業者の店舗で消費者がキャッシュレス決済すると、その金額の最大5％が国の負担となり、ポイントで還元される制度です。
この事業には、「キャッシュレス決済の普及推進」と「増税による景気悪化の防止」という2つの狙いがあります。増税による需要減少の対策としてこの事業を利用することで、結果的にキャッシュレス決済を導入する事業者が増えることが期待されています。

なお、キャッシュレスについては、以下のような決済手段があります。

決済手段の名称	特長
クレジットカード・デビットカード	国際ブランド（VISA、Mastercard、JCBなど）に対応。消費者の後払いにも対応。
電子マネー	交通系ICカードなど、決済方法、入金方法が簡単で子どもや高齢者も使いやすい。
QRコード	端末が必要ない（タブレット・スマートホンで可能）ので低コストで導入できる。クレジットカードと比較すると手数料が安い。事業者向けに手数料割引キャンペーンを実施している企業もある。
モバイル決済	複数の決済手段を簡単に導入できる。省スペース。

上記4つの決済を導入する事業者が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となっています。まずはそれぞれの決済方法の特徴を理解し、自社に適した手段の導入を検討してみてください。

キャッシュレス・消費者還元事業のメリット

続いて、事業者が「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画するメリットを紹介します。

■メリット1：キャッシュレス決済の導入に必要な端末代金が無料
キャッシュレス決済を導入する場合、基本的に以下の端末や費用が発生します。

キャッシュレス決済端末
決済端末に必要な付属機器（充電器など）
システム利用料、設置費用
タブレット、スマートフォン

「キャッシュレス・消費者還元事業」に申請すれば、上記に関するほとんどの費用が補助されるので、場合によっては自己負担ゼロで導入することも可能です。

■メリット2：手数料が3.25％以下に
2019年10月1日～2020年6月30日の間、事業者に対するキャッシュレス決済サービスの手数料が3.25％以下になります。さらにその1/3が国の負担となるため、例えば手数料3.25％に設定された決済サービスの場合、実質2.17%で利用することができます。期間限定ではあるものの、決済サービスのハードルの1つである手数料を削減できます。

■メリット3：消費者に2〜5％ポイント還元される
先述の通り、中小規模の店舗での買い物は5％、コンビニなど大手チェーン店での買い物は2％、ポイントが消費者に還元されます。その結果、消費増税による需要減少の抑止となり、集客力向上や売上維持につながります。

■メリット4：現金精算の減少による業務効率化
現金精算が少なくなることで、レジ管理の手間が軽減されるほか、計上ミスや現金の盗難などのリスクを減らすことができます。

※参考資料：経済産業省「キャッシュレス決済端末の支援について」

2019年10月を過ぎても申請できる

「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画するためには、事前に加盟登録する必要があります。9月6日までに登録が完了していれば10月1日からポイント還元を始められますが、それ以降であってもスタートが遅くなるだけで、2020年6月までのポイント還元が可能です。

■登録フロー

自社の店舗やサービスなどが「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象か確認
この事業の対象は、中小企業もしくは個人事業主です。下記の表を確認して、自社が当てはまるかチェックしてみてください。

中小企業の適用範囲（中小企業法第2条による）

産業区分	対象
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業（旅館、ソフトウェア・情報処理サービス業は除外）	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
旅館業	資本金5千万円以下又は従業員200人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

※出典：経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要」

契約情報・端末情報を登録
既にキャッシュレス決済を導入しており、加盟店IDを取得している場合は、決済事業者にIDを共有し、契約情報・端末情報を登録します。
キャッシュレス決済をまだ導入していない場合は、下記URLから利用したい決済事業者を選択し、登録手続きをしてください。
※参考リンク：キャッシュレス決済事業者のプラン

また、加盟店IDを取得していない場合は、契約している決済事業者に発行を依頼してください。
登録審査の後、ポイント還元開始
審査が通ると、決済事業者を通じて、消費者へのポイント還元が開始される日程の連絡がきます。