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消費税 2020/03/31

早稲田大学周辺商店連合会の事務局長に聞く!軽減税率制度・消費増税の個人・零細事業主への影響とは

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2019年10月1日に消費税法が改正されて、約半年が経過しました。当初はそれほど大きな混乱はありませんでしたが、個人事業主や零細企業を中心にその影響が少しずつ明らかになっています。今回は、約450店が会員となっている早稲田大学周辺商店連合会の事務局長であり、ワセダグランド商店会の会長でもある滝吉道信氏に、2020年2月時点の零細企業の軽減税率・増税のリアルと今後の動向について伺いました。

零細・個人事業主の増税、軽減税率対策は青色申告以降に本格化を予想

2019年10月に軽減税率の導入と増税が実施されました。会員の対応はいかがですか?
滝吉氏(以下敬称略) 小規模経営している飲食、小売業者が多いため、軽減税率の対策としてPOSレジの導入や券売機の入替えを行った事業者は、ほとんどありませんでした。また、増税直後も値段は据え置くところが多かったと感じています。ただ、2020年になってからは、慌ただしさが少しずつ増してきています。

具体的にはどのような事例がありましたか?
滝吉 会員からの相談も増えていますし、年明け早々、値上げに踏み切った飲食店もありました。印刷会社を経営しているので、メニュー表の差し替えを依頼されることは珍しくありません。理由を尋ねると、「思った以上に利益が減ってしまっていた」という回答でした。増税から数カ月経ち、じわじわと影響を実感してきたのだと思います。青色申告以降は、この動きはさらに大きくなると予想しています。

その理由とは?
滝吉 小規模事業者は自身も作業者であることが多く、毎日、数字を追いかけているわけではありません。経理もほとんどは「手書き」か「エクセル(Microsoft Office Excel)」によるもので、青色申告時のみ税理士に依頼することが主流です。このように、会計ソフトを使って日々の数字を管理し、定期的に試算表などを作成して予実管理できている事業者はかなり少ないので、増税による利益の減少に気付くのが遅れてしまう傾向があると考えています。

増税・軽減税率の影響に気付く大きなポイントが「青色申告」というわけですね。
滝吉 そうですね。青色申告の作成を外部に委託するとしても、決算書は必ず目にすると思うので、そのときに「利益が減っている」もしくは「軽減税率の対象があいまいだった」ということに気付く事業主が増えると思います。そして、軽減税率の対象になる商品やサービスの確認のほか、値上げの対応などを迫られる小規模事業者が非常に多くなると考えています。いかに従来の品質を下げずに現状維持、もしくは値上げできるかが経営の大きな分岐点になるでしょう。前回の増税や不景気のように「みんなで耐えていればなんとかなる」という状況ではないので、連合会としても注視していきたいです。

軽減税率・増税の対応は「情報量」が大切。個人・零細事業主こそ、国の施策に注視を

キャッシュレス決済の導入を促進しているそうですね。

滝吉 2019年から会員のキャッシュレス決済の導入を本格的に進め、現在はメルペイやLINE Payなどを約100店舗が導入しています。消費者がお得に買い物できる環境を商店会全体で作り上げることが大きな目的の一つです。また、当然、増税対策の一環でもあります。「キャッシュレス・消費者還元事業」で国を挙げてキャッシュレス化を推進しているので、この機に乗じるほかはないと考えています。

軽減税率補助金などの各種活用状況はいかがでしょうか。
滝吉 正直なところ、ほとんど活用されていません。各種補助金や助成金の条件や手続きなどの手間がかかるので、毎日、お店を回すだけでも忙しい個人・零細事業主がそこまで対応できる体力がないことが大きな原因だと考えています。
事実、私もいくつか補助金を申請しましたが、都度、必要な書類をゼロから作成して提出しなければならなかったので、非常に時間がかかりました。

ただ、個人・零細事業主ももっと国の施策にアンテナを張るべきだとも考えています。特にこれからはインボイス方式や免税事業制度の撤廃など、昨年の増税よりもさらに大きく経営に影響する制度の変更が予定されています。本来であれば、早めに準備しておかなければならないも関わらず、まだインボイス方式の存在すら把握していない事業主も少なくありません。
今回のように「青色申告まで気付けませんでした」という事態は防がなければならないと思います。また、中長期的な計画を立てて定期的に数字を振り返るなど、予実管理を行うことが、今後、私たちが生き残っていく重要な術だと考えています。

商店会としての今後の取り組みをお聞かせください。

滝吉 キャッシュレス決済や軽減税率の説明動画を作成し、YouTubeにアップする計画を進めています。また、同時にメール配信による周知も行っていきたいです。税に関する勉強会も実施することで会員の意識を高めていきたいです。

本日は、貴重なお話ありがとうございました。
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今回の取材で、増税の影響と軽減税率の対応の負担が顕著になりつつあることがわかりました。その一方、早稲田大学周辺商店連合会の会長であり、飲食店「三品食堂」を55年間、経営している北上昌夫さんは、軽減税率のおかげで仕入価格を維持できており、値上げせずに何とか踏みとどまれていると言います。ただし、軽減税率の経理処理については「面倒だ」という声があちこちから聞こえるなど、対応に苦労していることも事実のようです。確定申告をきっかけに、そういった問題がさらに浮上してくることも考えられます。滝吉事務局長のお話にもあったインボイス方式や免税事業制度の撤廃についても早めに知識を深めることが重要です。

PROFILE

滝吉道信(たきよしみちのぶ)

株式会社武蔵野滝吉昇社長

早稲田大学周辺商店連合会:事務局長
ワセダグランド商店会:会長
新宿区商店連合会 戸塚ブロック:常任理事
早稲田大学周辺の7商店会450店で構成される「早稲田大学周辺連合会」の事務局長。キャッシュレス決済の導入や経営者向けセミナーを主導するほか、地域教育やイベントの実施など多角的なまちづくりに取り組んでいる。自身も老舗印刷会社「株式会社コーエー」のほか、小売業の「有限会社ワセダウェーブ」など複数事業を展開。

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