経理ドリブン

営業外収益と営業外費用は、本業である営業活動には直接関与しないものの、企業活動の中で継続的に発生する収益及び費用を指します。
どちらも「本業とは直接関係のない、日常的に発生するもの」という共通点がありますが、「収益」であるか「費用」であるかに違いがあります。

営業外収益は本業以外の収益

営業外収益とは、企業が本業以外の事業活動から得る収益のことです。
ここでいう本業とは、企業の定款に定める主たる事業のことで、企業が売上を獲得するために行っている活動を指します。
企業の本業に基づく収益は損益計算書の「売上高」として示されますが、企業の収益は本業に限らず、株式の運用益や不動産の賃貸収入など、様々な財務活動からも生じます。
こうした本業以外の収益が「営業外収益」として分類されます。
売上高と営業外収益の区別に迷った際は、その収益が定款の「主たる目的」に含まれる事業に関連しているかどうかで判断するとよいでしょう。
例えば不動産の家賃収入の場合、企業が所有する不動産を他社に貸し出して得た賃料は、本業が広告代理業だと営業外収益、本業が不動産賃貸だと売上高と区別されます。
なお、営業外収益は「経常的な収益であること」もポイントです。
固定資産の売却などによって得られる一時的な大きな金額は「特別利益」として扱われ、営業外収益とは区別されます。

営業外費用は本業以外の費用

営業外費用とは、企業の主な営業活動以外で経常的に発生する費用のことです。
具体的には、金融機関からの借入金にかかる利息や、売買目的の有価証券を売却した際に生じる売却損などが該当します。
これらは本業の費用とは区別され、営業外費用として扱われます。
営業外費用は、借入利息や為替差損などのように、営業活動とは直接切り離されて継続的に発生する費用です。
一方で、火災による損失や固定資産売却損など、非日常的で一時的に発生する費用は「特別損失」として営業外費用とは区別して扱われます。

営業外収益と営業外費用で企業の経常利益を把握する

営業外収益と営業外費用は、損益計算書上では「営業利益」の下に記載され、本業の収益とは区別されます。
これにより、企業は本業の収益力を正確に把握できます。
また、営業外収益と営業外費用は、企業の経常利益を正確に把握するために重要な要素です。
経常利益とは、企業の日常的な事業活動による利益のことで、次の式で求められます。


この計算からわかるように、経常利益を高めるには、営業外収益を増やし、営業外費用を抑えることがポイントとなります。
特に借入金の利息負担が大きいと、営業利益が高くても経常利益が減るリスクがあります。
このように、営業外収益と営業外費用は経営成績を総合的に評価するうえで欠かせない役割を果たしているのです。
※関連記事：営業利益、経常利益とは？財務分析の要を理解して経営計画に役立てる

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ここからは、営業外収益と営業外費用の主な勘定科目と仕訳について確認していきましょう。

営業外収益の主な勘定科目

営業外収益の主な勘定科目は、以下の通りです。

営業外収益の仕訳方法

例として、受取利息の仕訳方法を確認します。
受取利息とは、金融機関に預けた預金や貸付金に対して得られる利息のことです。
例えば、預金利息として5,000円を受け取った場合は、源泉徴収税が差し引かれた後の金額が口座に振り込まれます。
受取利息に対しては、一般的に15.315%の税金がかかるため、5,000円 × 0.15315で源泉徴収税は約765円となり、実際に振り込まれる金額は5,000円 – 765円で4,235円となります。
そのため、仕訳は次のようになります。

借方に「普通預金」と「法人税等」を記入し、貸方には「受取利息」を記入します。

営業外費用の主な勘定科目

営業外費用の主な勘定科目は、以下の通りです。

営業外費用の仕訳方法

例として、支払利息の仕訳方法を確認します。
支払利息は、金融機関や他社からの借入金に対して支払う利息のことです。
例えば、100万円の短期借入金を返済する際に、利息1万円とともに現金で一括返済した場合の仕訳は次の通りです。

借方に「借入金」と「支払利息」を記入し、貸方には「現金」や「普通預金」を記入します。

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営業外収益と営業外費用の経理・税務処理で押さえておくべきポイントを解説します。

売上に計上すべき収入を営業外収益にしないよう注意する

営業外収益には、本来営業収益として計上すべき収入が含まれている場合があるため、収益の内訳を見直すことが重要です。
ときには、売上高として計上すべき収入が誤って営業外収益に分類され、営業外収益が営業収益を上回っているケースもあります。
例えば、取引先からの手数料やロイヤリティなど、本業に基づく収益は営業収益として計上することが適切です。
自社で直接生み出した利益でないからといって安易に営業外収益と判断せず、利益の発生源が本業かどうかを基準にして計上を見直しましょう。

販売管理費と相殺できる営業外収益がないか確認する

一部の収益は、販売管理費と相殺できる場合があります。
販売管理費とは、企業が営業活動を行うために必要な費用であり、主に「販売費」と「一般管理費」に分かれます。
例えば、受取家賃は通常、営業外収益に計上されますが、支払家賃（販売管理費）と相殺することで営業外収益を抑えることができます。
このような相殺処理を行うことで、営業利益を向上させ、より健全な財務状況を示すことができます。

会計処理と税務処理の乖離に留意する

営業外収益と営業外費用は、会計処理と税務処理に乖離が生じることがあります。
特に以下のようなケースでは申告調整を要することも多いため、注意が必要です。

営業外利益

受取利息や配当金は所得税・復興特別所得税が源泉徴収されていることが多く、法人税確定申告では所得税額控除として調整を行います。
これには確定申告書の別表六（一）の作成が必要なため、注意しましょう。
また、受取配当金については、受取配当等の益金不算入制度が適用される場合があります。
益金不算入割合は保有株式の種類や持株比率に応じて20%から100%まで異なるため、保有期間や期末の判定基準も踏まえて分類を正しく行うことが重要です。

営業外費用

営業外費用には、損金算入が制限される項目が含まれている場合があります。
例えば、交際費については一定限度額を超える部分は損金不算入とされます。
また、延滞税や加算税などは、会計上費用であっても税務上は損金不算入です。
仕訳段階から明細を確認し、税務申告で漏れることがないようにしましょう。

※関連記事：新米経理のための基本講座「会社の数字」第２弾 費用編

※本記事の内容は掲載日時点での情報です。

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