会計ソフトとERPの違いとは？大事なのは「導入コスト」と「業務範囲」！

会計ソフトとERP
会計ソフトとERPの根本的な違い
会計ソフトとERP、どちらを選ぶべきかのポイント

バックオフィスのデジタル化は、企業の人材不足や競争激化といった課題を解決するために重要な役割を持ちます。
デジタル化の鍵となる会計ソフトとERPは近い意味で語られることもありますが、それぞれ役割や機能は異なるものです。
本記事では、IT知識に自信のない経営者や企業担当者でもわかりやすいよう、両者の違いを解説し、導入後の運用を見据えた最適なシステム選びをサポートします。

会計ソフトとERP

「会計ソフト」と「ERP」はデジタル化を促進するものとして似た意味で捉えられることもありますが、本来はまったく異なるツールです。
両者の特徴を確認してみましょう。

会計ソフトとは

会計ソフトは、経理業務に特化したソフトウェアです。
機能はソフトによって様々ですが、基本的な例は以下の通りです。

仕訳入力
試算表や決算書の作成
請求書や領収書の作成
消費税や法人税などの申告業務の支援

会計ソフトは、中小企業や個人事業主など、少人数で経理業務を行うケースに適したシンプルな構成であることが一般的です。
近年では、すべての処理をインターネット上で行えるクラウド型の会計ソフトも普及しています。

ERPとは

ERP（Enterprise Resource Planning）は、企業全体の業務プロセスを統合的に管理するシステムです。
「企業資源計画」と訳され、個別に分かれているシステムや情報を一元化し、組織内の連携を強化します。
主な対象モジュールは以下の通りです。

会計
販売・購買管理
在庫・生産管理
人事・給与
資産・設備管理

ERPを利用することで、企業全体の情報が部門間の壁を越えてリアルタイムに一元化されます。
1つの業務だけでなく、組織全体の業務効率化を実現できるシステムですが、導入や運用には相応の体制やコストが必要になります。

あらゆるデータを連携して業務のDXを推進

中堅・中小企業向けERP

財務を軸に、販売・給与などのデータを一元管理することで、各システムがシームレスに連携！それぞれの業務が劇的に効率化するとともに、リアルタイムな経営判断が可能になります。

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会計ソフトとERPの根本的な違い

会計ソフトとERPは、そもそもの目的が異なります。

会計ソフト
経理業務の効率化
ERP
全社的な業務最適化

会計ソフトは特定の業務領域に特化したツールであり、ERPは企業全体の業務プロセスを俯瞰的に捉え、統合的に管理するシステムです。
会計ソフトが経理の業務効率化を実現する一方で、ERPは企業全体のビジネスモデルを変革するといった、より大きな目的を果たすためのものともいえるでしょう。

それぞれのメリット・デメリット

製品によって違いはありますが、基本的な会計ソフトとERPの違いの例は以下の通りです。

項目	会計ソフト	ERP
主な対象業務	経理業務のみ	会計・販売・在庫管理・人事など、企業全体の業務に対応可能
導入コスト	比較的低め（数万円～）	比較的高め（数十万～数千万円）
拡張性	ない場合が多い。基本機能中心で限定的。	ある場合が多い。企業の成長に合わせて機能追加が可能なものもある。
リアルタイム性	部門ごとに分かれるなど、限定的。	全社データをリアルタイムで一元管理可能。
データの連携性	ない場合が多い。	各モジュール間・他システムとも連携可能である場合が多い。
操作のしやすさ	比較的容易。 1人でも運用可能。	やや複雑。社員教育が必要な場合や、初期設定に専門家が必要な場合もある。
内部統制や管理強化	限定的であり、業務フローの標準化は難しい。	承認ルート・ログ管理・セキュリティ設定などが整備されている場合が多いため、強化可能。
サポート体制	FAQや電話・メール対応などが整備されている場合が多い。	FAQや電話・メール対応だけでなく、ベンダーによっては導入コンサル・専任担当が入る場合もある。（カスタマイズ対応も含む）

会計ソフトが適している企業

会計ソフトは経理業務を手軽に効率化できるうえに、導入や運用のハードルも低めです。
業務部門ごとの連携が必須ではなく、シンプルなツールだけで十分という場合は、ERPのような大掛かりなシステム導入ではなく、会計ソフトの方が向いているでしょう。
具体的には、次のような企業におすすめです。

他部門とのシステム連携が不要、または最低限でよい企業

「経理だけ管理できれば十分」という企業では、会計ソフト単体で必要な機能を賄うことが可能です。

ITスキルに詳しい従業員がいない企業

会計ソフトはインターフェースがわかりやすく設計されている場合が多いため、基本的には専門知識がなくても直感的に操作できます。

導入コストやランニングコストを抑えたい企業

月額数千円程度から利用できるクラウド型会計ソフトもあるため、コストを重視する企業にとって導入しやすいといえます。

ERPが適している企業

ERPは単なる経理部門の効率化にとどまらず、組織全体の最適化を推進する仕組みであるため、複数部門を横断して業務効率化を目指したい企業に適しています。
特に中堅企業以上、または成長を目指す企業にとって、将来的な業務の土台作りとして有力な選択肢となるでしょう。
具体的には、次のような企業におすすめです。

データの一元管理によって業務や経営判断をスピーディに行いたい企業

複数部門から集まるデータをバラバラに管理している場合、ERPによる一元化が効果的です。
また、経営に必要なデータをリアルタイムに可視化することもできるため、経営判断をスピーディに行うこともできるでしょう。

業務全体を見直してDX化を推進したい企業

経理業務だけでなく、全社的にDX化を進めたい企業の場合は、ERPによる業務プロセスの統一と標準化が有効です。

内部統制やワークフローの強化が求められている企業

権限設定や承認ルートの明確化ができるため、よりコンプライアンスを重視した運用ができます。

将来的な事業拡大や海外展開を視野に入れている企業

多言語・多通貨対応など、企業が成長していく過程で求められる拡張性に柔軟に対応することができます。

なお、ERPの中には必要な機能だけを無理なく導入する中小企業向けのソリューションもあります。
会計システムを中心にしたERPも多いため、調べてみると可能性が広がるでしょう。

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中堅・中小企業向けERP

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会計ソフトとERP、どちらを選ぶべきかのポイント

機能だけを見た場合、「ERPの方が高度で便利」と思われがちですが、必ずしもすべての企業にとってERPが最適解とは限りません。
ERPは確かに機能が豊富ですが、必要以上の機能を持て余してしまったり、運用コストがかさんでしまったりするリスクもあります。
特に、日常業務が比較的シンプルであり、規模も限定的な場合には、会計ソフトの方がコスト・運用負担ともにバランスが取りやすいでしょう。
逆に、今は会計ソフトだけで十分な規模であっても、近い将来、拠点拡大や多角的な事業展開を予定している場合は、あらかじめERPの導入を視野に入れておくことも、長期的な視点では有効です。
大切なのは、「今」と「これから」のバランスを見極めて検討することです。