経理ドリブン

創業計画書とは、新たにビジネスを始める際に、その事業をどのように実現するかの見通しなどをまとめた計画書のことです。
記載内容は事業の目的、提供する商品やサービス、市場分析、マーケティング戦略、財務計画など事業全体にわたります。

創業計画書の作成の目的

創業計画書を作成することは事業の方向性や強み・弱みを整理するのに役立ちますが、それだけではなく、金融機関や投資家などの関係者に対して、事業計画をわかりやすく伝える資料としても活用できます。
特に、事業を始めるにあたって金融機関から融資を受ける際は、創業計画書に記載された内容が審査の重要な基準となります。
審査では事業の具体性や収益性などが評価されるため、適切な内容の創業計画書を作成することが重要となります。

創業計画書のテンプレート入手方法

創業計画書には決まった記載事項はありませんが、融資目的で作成する場合は各機関で指定されたテンプレートを使用します。

日本政策金融公庫のテンプレート

日本政策金融公庫のテンプレートは各支店に備え付けられており、ホームページからダウンロードすることもできます。
日本政策金融公庫のホームページにはテンプレートだけでなく業種ごとの記入例やチェックリストも掲載されています。
融資を検討していない場合でも、創業計画書のイメージを把握するための参考になるでしょう。

制度融資の際のテンプレート

制度融資を検討している場合は、都道府県や市町村の商工課、もしくは信用保証組合などでテンプレートを入手します。
地方自治体のホームページなど、WEB上でダウンロードできるものもありますが、機関によってはテンプレート入手のために直接連絡をしなければならない場合もあるので注意が必要です。

※参考資料：株式会社日本政策金融公庫ホームページ「各種書式ダウンロード」

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ここからは、日本政策金融公庫のテンプレートをもとに、融資を申し込むことを前提に実際の創業計画書の項目と書き方を確認していきます。

創業の動機

事業を始める目的や動機を記載する項目です。
創業計画書で最初に記載する、特に目立つ重要な項目でもあります。
ここでは単なる経緯や方針を示すだけでなく、熱意や真剣さが伝わるような内容とすることが肝心となります。
思いつきではなく、十分な準備や経験に基づいているかどうか、読み手が納得できるような具体的なエピソードが含まれているかどうかなど、想いと計画性をわかりやすく伝えられる文章を心掛けましょう。

記入例

経営者の略歴等

経営者自身のこれまでの経験やスキルを記載する項目です。
過去の職歴や取得資格、担当業務などを具体的に記載しますが、単純に事実を並べるのではなく、事業に関連する情報を盛り込むことが重要です。
ここに記載した内容が事業の発展に役立つことを裏付けるような内容が理想的です。

記入例

取扱商品・サービス

事業で取り扱う内容を具体的にしたうえでセールスポイントや販売戦略を説明する項目です。
ここでは、全体を通して詳細な内容や状況が伝わるように、具体的な例を交えて記載することがポイントとなります。
商品の特徴や価格帯、販売ターゲットの年齢や性別、店舗を出すのであればその土地の環境、どのように集客を行うかなどの具体的な構想を記載します。
例えば、販売ターゲットであれば「20代のカフェ好きな女性」、「30代の子育て世代」、競合・市場などの企業を取り巻く状況であれば「最寄駅はターゲットとなるファミリー世帯が多く居住している」、「健康志向の高い顧客層が多く住む地域である」など、イメージがわかりやすく伝わる内容としましょう。

記入例

従業員、取引先・取引関係等

創業後の人材に関する計画や取引関係の状況を把握できるように、従業員の人数や、仕入先・売先などの取引関係を明示する項目です。
具体的な社名や取引先のシェア、代金の回収・支払いの条件については、創業段階では明確ではないこともあるかと思いますが、口頭での合意であっても記載することはできるため、できる限り内容を充実させておきましょう。

必要な資金と調達方法

事業開始に必要な資金と調達の方法を明示する項目です。
この項目は特に融資の審査で重要となります。
店舗、機械、内装工事費などの設備資金、商品仕入費、広告費、家賃など必要な資金を可能な限り細かく合計したうえで、それに対して必要な自己資金と、融資や出資など外部からの調達内容を正確に記載します。

記入例

事業の見通し

事業の見通しは収支の見通しを記載する項目です。
創業後売上高や売上原価などを記載し、創業当初と1年後などで1つの利益がいくらになるのかを記載します。
売上予測には、平均客単価と客数に営業日数をかけるといった具体的な計算式を示して記載しましょう。
支出についても、人件費、家賃、支払利息、光熱費などできるだけ細かく明記し、算出された利益が正確であることを示すようにします。
借入を受ける場合には、月々の返済額と、売上目標や手元資金額とのバランスが現実的であるかを確認しながら記載しましょう。
なお、この見積もりは重要項目であるため、内容が不正確と判断された場合、審査が通らない可能性もあります。
そのため、根拠・証拠となるような書類は提示できるように準備しておきましょう。
また、同業他社や支援機関など、創業する事業への知識を持つ関係者がいる場合は、ぜひ積極的に相談・ヒアリングも行うとよいでしょう。

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ここからは創業計画書を作成する際のポイントについて解説します。

作成の前に全体像を明確にする

創業計画書の作成は事業の全体像を明確にしたうえで説得力のある内容とすることが大切です。
そのためには、以下のような流れで考えていくとスムーズです。

事業のアイデア・コンセプトを明確にする

まずは事業のアイデアやコンセプトを明確にしましょう。
どのような事業を創業し、事業を通じてどのような価値を提供するのかを整理します。

自社の立ち位置を把握する

続いて、ターゲットとする顧客層や市場・競合他社の状況を調査し、自社の立ち位置を把握して、競合との差別化ポイントを確認します。
そのうえで、具体的な商品・サービスの内容や販売方法、価格戦略を検討します。

初期費用を算出する

事業内容が具体化したら、初期費用の算出に取りかかります。
必要な設備や運転資金などをリストアップし、どの範囲を自己資金で賄い、どれだけの借入や支援が必要になるのかを明確にします。
その後、売上と費用の発生額を予測して、収支計画を策定します。
このタイミングで必要に応じて、同業他社の知人や支援機関のサポートを受けるのも有効です。

業種ごとに異なる重要項目を意識する

創業計画書は、業種によって重点を置くべき項目が異なります。
飲食業や美業関連業なら店舗立地や売上目標の回転率が重視され、IT業ならサービス開発のスケジュールや技術的優位性が問われることになります。
日本政策金融公庫のホームページに掲載されている業種ごとの記入例や創業の手引きなどをチェックしてみると、よりイメージしやすくなるでしょう。
記入例を参考に自分の業種に適した表現や構成を考えることで、融資審査の際も担当者に伝わりやすい計画書が作成できるはずです。

読み手・利害関係者の目線で信頼性の高い創業計画を立てる

読み手が創業計画書を評価する際は、やる気やビジョンだけでなく、数値的な根拠も重要となります。
売上・原価・固定費・利益といった基本的な収支構造を理解し、業種平均や地域の相場も調べたうえで、合理的な予測を立てて計画書の信頼性を向上させましょう。
また、事業自体の持続可能性や返済能力なども重視されやすいポイントとなるため、自分のビジネスを第三者の視点で見つめ、利益構造、競合他社と比較した自社の強み、リスクへの対応力なども落とし込んでいきましょう。
完成後は、矛盾や過不足がないかチェックを行うことでより信頼性の高い創業計画書となります。
日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックリストを使ったり、支援関係者、税理士、会計システム担当者などの外部関係者にアドバイスを求めたりすることも有効です。

※本記事の内容は掲載日時点での情報です。

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