経理ドリブン

2023年10月からインボイス制度が始まり、すでにほとんどの企業が何らかの形で対応しているのではないかと思います。

開始から数ヶ月経ったこともあり、インボイス制度によって企業活動にどのような影響が出ているのか、いくつかの実態調査が行われています。

そこから読み取れる目立った傾向としては、多くの経理担当者が、そしてまた一般の従業員も、制度開始後に業務負荷が増えたと感じていることです。 その内容を具体的に見ていくと、登録番号等の記載事項が正しいかどうかの確認、適格請求書かどうかの判別、不備のある適格請求書の修正依頼などを挙げることができます。制度開始前から予想されていたことではありますが、やはり業務負荷は全社的に増えているようです。

また、インボイス制度への理解が浸透せず、現場部門や取引先とのやり取りに時間がかかったり、トラブル対応に当たったりするなど、上手く対応できていないケースも少なくありません。

このような状況を改善するには、インボイス制度に対応したIT製品・ITサービスを導入し、業務の効率化・自動化を図っていく必要があります。

例えば、次のような製品/サービスが効果的と言えます。

販売管理システム（Galileopt DX、MJSLINK DX、ACELINK NX-CEなど）

インボイス制度に対応した販売管理システムを導入することにより、記載事項を満たした適格請求書（インボイス）を間違いなく容易に発行できるようになります。

財務会計システム（Galileopt DX、MJSLINK DX、ACELINK NX-CEなど）

AIなどを活用することにより、記載事項の確認、適格請求書かどうかの判別、電子帳簿保存法に則った保存、仕訳の作成などを自動化・省力化し、経理部門の業務負荷を軽減できます。

電子請求書システム（Edge Tracker 電子請求書など）

販売管理システム等のデータを取り込んで簡単に電子インボイスを発行できます。標準仕様JP PINTに準拠することで、デジタルインボイスの作成・送信・受信・保管・検索を効率的に行えます。

証憑書類保管システム（MJS e-ドキュメントCloudキャビネットなど）

電子取引データやスキャナ保存された証憑書類を、電子帳簿保存法の保存要件を満たした形でクラウドストレージ等に保存します。

経費精算システム（Edge Tracker 経費精算など）

レシートや領収書をスマートフォンで読み込み、財務会計システムと連携することにより、インボイスの内容確認や経理処理をスムーズに行えます。

インボイス制度への対応を改善する上記のようなシステムを導入する際に、ぜひとも活用したいのが「IT導入補助金」です。

中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度ですが、「IT導入補助金2024」では、事業のデジタル化を目的としてソフトウェアやシステムの導入を支援する「通常枠」に加えて、インボイス制度に対応したソフトウェアや関連機器の導入を支援する「インボイス枠（インボイス対応類型）」が設けられていることが大きな特徴です。

デジタル化でインボイス制度関連の業務を効率化するなら、今年がチャンスと言えるでしょう。 とは言え、IT導入補助金の申請は思った以上に難しいものです。どのようなシステムを導入すべきか、どのシステムが補助金の対象なのか、どのIT導入支援事業者と連携すべきか、申請に必要な事業計画をどう策定すべきかなど、申請が通るまでにさまざまなハードルがあり、それゆえに申請を断念してしまう企業の皆様も少なくありません。

そんな時は、株式会社 ミロク情報サービスにご相談ください。

煩雑な補助金申請を丁寧にサポートし、インボイス制度への対応はもちろん、バックオフィスの各種デジタルトランスフォーメーションをワンストップでお手伝いいたします。

株式会社 ミロク情報サービスは、「IT導入支援事業者」として、2017年のIT導入補助金開始当初から数多くの企業でITツール導入をサポートしており、経済産業省によって「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」として認定されています。IT導入補助金について豊富な実績があり、2017〜2023年の取り組み実績は約170億円に達しています。

もちろん、インボイス枠だけではなく、通常枠の補助金申請についてもおまかせください。

株式会社 ミロク情報サービスでは、財務会計はもちろん、販売管理、顧客管理、在庫管理から働き方改革、セキュリティまで、幅広い業務領域でのデジタル化とその補助金活用をサポートしていますから、インボイス制度への対応と併せて、お気軽にご相談ください。

※IT導入支援事業者：事業のデジタル化に取り組む企業を支援し、ITツールの導入をサポートする共同事業者。補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請する必要があります。
※スマートSMEサポーター：中小企業者等の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等、経済産業省によって認定された情報処理支援機関。