IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、主に中小企業や小規模事業者などに向けて、業務効率化やDXなどを目的としたソフトフェア、ハードウェアなどのITツールの導入を支援する補助金です。
補助の対象となるのは、事前にIT導入補助金事務局の審査を受けたソフトウェアやサービスなどのITツールのほか、ITツールに対するサポート費用やクラウドサービス利用料なども含まれます。
なお、補助金の申請は事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で行います。
補助を受けるためには、上記のような概要を理解したうえで申請対応や実施報告などを行う必要はありますが、通常は膨大なコストがかかるITツール導入費用の半分以上が補助金として返還不要で支援されるため、実質的なコスト削減が可能となります。
今後、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度などに関する制度変更が予定されている日本企業にとって、これらに対応するための最新ITツールに対する補助が受けられるのは大きなメリットだと考えられます。
IT導入補助金2024の変更点
個別の事業者を対象としたIT導入補助金2024には、「通常枠」、「セキュリティ対策推進枠」、「インボイス枠」の3つの枠が設けられています。
※複数の事業者を対象とした「複数社連携IT導入枠」も設けられています。詳細は、IT導入補助金2024のホームページにて公開されている交付申請の手引き（複数社連携IT導入枠）を参照してください。
IT導入補助金2024の主な変更点は以下の通りです。
- 通常枠の「A類型」、「B類型」という名称を廃止
- 「デジタル化基盤導入枠」を廃止、インボイスに特化した「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」を新設
- 「インボイス枠」の「インボイス対応類型」で、小規模事業者に対して一部高い補助率を設定し強力な支援を実施
- 「インボイス枠」の「電子取引類型」は、大企業も補助を受けることが可能
ここからは各枠に関する具体的な内容を説明します。
通常枠の補助の内容
通常枠では、業務効率化やDXの推進などに資するITツール導入費用の一部を補助します。
クラウド利用料については最大2年分補助し、保守運用などの導入関連費用も支援します。
| 補助額 |
5万円～150万円未満 |
150万円～450万円以下 |
| 機能要件 |
1プロセス以上 |
4プロセス以上 |
| 補助率 |
1/2以内 |
| 対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費 |
通常枠は、人事労務ソフトや顧客対応ソフトなどの業務効率化や売上拡大に貢献するようなITツールが補助の対象となります。
申請の際は、導入するITツールに生産性を向上させる「プロセス」と呼ばれる業務工程を1つ以上設定する必要がありますが、そのプロセスが4以上ある場合は、より補助額が増えるような仕組みになっています。
セキュリティ対策推進枠の補助の内容
セキュリティ対策推進枠では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料の一部が補助対象となります。
| 補助額 |
5万円～100万円 |
| 補助対象 |
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助率 |
1/2以内 |
| 対象経費 |
サービス利用料（最大2年分） |
この制度を利用してセキュリティソフトを導入することによって、サイバー攻撃などのセキュリティ対策を、通常より安価に行うことができるようになります。
※参考資料：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「サイバーセキュリティお助け隊」
インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）の補助内容
2024年はこれまでのデジタル化基盤導入枠が廃止となり、インボイス枠が新設されました。
インボイス枠には「インボイス対応類型」と「電子取引類型」があります。
それぞれの具体的な内容は以下の通りです。
インボイス対応類型
インボイス対応類型では、インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を持つITツール及びそのためのハードウェアを導入するための費用の一部が補助の対象となります。
特に、小規模事業者についてインボイス対応のためのITツール導入を支援する目的で、50万円まで非常に高い補助率（4/5）が設定されています。
| 補助額 |
ITツール |
PC・タブレットなど |
レジ・券売機 |
内、50万円以下部分 |
内、50万円超～350万円部分 |
| （下限無し）～350万円 |
～10万円 |
～20万円 |
| 機能要件 |
会計・受発注・決済のうち1機能以上 |
会計・受発注・決済のうち2機能以上 |
左記ITツールの使用に資するもの |
| 補助率 |
3/4以内
※小規模事業者は4/5以内
|
2/3以内 |
1/2以内 |
| 対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費
|
インボイス対応類型では、インボイス発行をより効率的に行うためのクラウドシステムの導入や、利用料の支払いなどについて補助を受けることができます。
補助下限も定められていないため、安価なITツールの導入にも活用可能です。
また、ITツールと併せて導入することによってPC・タブレット・レジなどのハードウェアの購入費用について支援を受けられることも大きな特徴です。
電子取引類型
電子取引類型は、取引における発注者がインボイス対応済の受発注ソフトを導入するようなケースで、導入時に発生する費用を支援するものです。
電子取引類型については中小企業や小規模事業者に限らず、大企業も申請可能な点が特徴です。
| 補助額 |
（下限なし）～350万円 |
| 機能要件 |
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの |
| 補助率 |
中小企業・小規模事業者等 |
2/3以内 |
| その他の事業者等（大企業含む） |
1/2以内 |
| 対象経費 |
クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）
※ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費となる |
※参考資料：IT導入補助金2024「交付規程・公募要領」
IT導入補助金2024の申請の流れは下記の通りです。
- Step1
交付要領を確認し補助事業を理解。
- Step2
gBizIDプライムアカウントの取得。
「SECURITY ACTION」の宣言（情報セキュリティ対策に取り組むことの宣言）。
- Step3
「みらデジ」ポータルサイトで「経営チェック」の実施。
※「みらデジ」は経営課題を把握し、専門家への相談を支援する中小企業庁の事業です。通常枠で必須、インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では加点項目となります。
- Step4
IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択（事前準備）。
※ITツールはIT導入補助金のホームページより検索できます。
- Step5
IT導入支援事業者との共同作成のもと、交付申請。
- Step6
審査完了後、交付決定（補助事業の開始が可能）。
- Step7
ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）。
- Step8
事業実績を報告。
IT導入補助金は、Step6の交付決定前に発注・契約・支払いなどを行った費用については交付を受けられないのでご注意ください。
また、通常枠では、「みらデジ」の「経営チェック」を行わなければ申請要件を満たさず不採択となってしまいますので併せて注意しましょう。
IT導入補助金2024のスケジュール
IT導入補助金2024は、2024年2月より申請受付が開始されています。
現在公表されている通常枠のスケジュールは以下の通りです。
|
締切日 |
交付決定日 |
| 1次締切分 |
2024年3月15日 |
2024年4月24日 |
| 2次締切分 |
2024年4月15日 |
2024年5月27日 |
| 3次締切分 |
2024年5月20日 |
2024年6月26日 |
現時点で公表されている最後の締切は5月となりますが、例年通りであれば年明け1月ごろまで実施されると考えられます。
スケジュールはIT導入補助金2024のホームページで随時更新が行われていますので確認してみてください。
各種申請や提出は、日時に余裕を持って行うことが重要ですので、今から検討する場合は早急に計画を立てましょう。
※参考資料：IT導入補助金2024「事業スケジュール」
※本記事の内容は掲載日時点での情報です。最新の情報はIT導入補助金のサイトをご確認ください。
