中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できるIT導入補助金。
2023年からは補助下限が引き下げられ、より支援を受けやすくなっています。
今回は、IT導入補助金における2023年の改正点や申請手続きの流れについて解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったソフトフェア、ハードウェアなどのITツールを導入する際に活用できる補助金です。
主なメリットは以下の通りです。
- 補助金として支援を受けた経費は、原則として返還不要（実質半額程度でITツールが導入可能）
- ITツールの導入で事業全体の業務効率化が期待できる
- 無人レジ・キャッシュレス決済などの導入で顧客満足度の向上、売上アップが期待できる
- バックオフィス関連業務のデジタル化推進により、従業員の負担軽減、残業時間の削減につながる
- インボイス制度への対応で取引先の要望への対応と社内フロー整備が期待できる
最新のITツールを活用した業務効率化を進めることで、売上アップや顧客・従業員の満足度アップ、タイムリーな経営判断を行えるのが、IT補助金の大きな魅力です。
要件を満たし実施報告などを行う必要はありますが、通常は膨大なコストがかかるものであっても、導入費用の半分以上が補助金として返還不要で支援されるため、実質的なコスト削減が可能です。
具体的な効果については、中小企業基盤整備機構のホームページにも記載があります。
※参考資料：中小企業基盤整備機構「IT導入補助金 活用事例」
2023年のIT導入補助金について
IT導入補助金2023には、「通常枠（A・B類型）」、「セキュリティ対策推進枠」、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」の3つの枠が設けられています。
2022年からの変更がある通常枠、デジタル化基盤導入枠について、主な変更点は以下の通りです。
2022年からの変更点
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通常枠 |
デジタル化基盤導入類型 |
| 補助額 |
補助下限を30万円から5万円に引き下げ（A類型） |
補助下限（5万円）を撤廃 |
| 補助対象（クラウド利用費） |
クラウド利用費のうち、クラウド利用料について最大1年分から最大2年分に補助期間を延長 |
クラウド利用料は最大2年分補助（2022年同様） |
通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠について
ここからは各枠に関する具体的な内容を説明します。
通常枠（A・B類型）の補助の内容
通常枠では、「働き方改革」、「社会保険の適用拡大」、「賃上げ」、「インボイス導入」などを目的としたITツール導入費用の一部を補助します。
申請の際は、導入するITツールに生産性を向上させる「プロセス」と呼ばれる業務工程を1つ以上設定する必要があります。
通常枠はA類型、B類型に分かれており、2023年分からA類型の補助下限が5万円に引き下げられました。
これにより、10万円程度の安価なITツール導入の際もIT導入補助金が使えるようになります。
また、クラウド利用料について補助期間が最大2年分に延長されています。
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A類型 |
B類型 |
| 補助額 |
5万～150万円未満 |
150万～450万円以下 |
| 機能要件 |
1プロセス以上 |
4プロセス以上 |
| 補助率 |
1/2以内 |
| ITツール要件 |
機能要件を満たし、労働生産性向上に資するITツール |
| 賃上げ目標 |
加点（必須ではない） |
必須 |
| 対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費など |
※参考資料：IT導入補助金2023公募要領 「通常枠（A・B類型）版」
セキュリティ対策推進枠の補助の内容
セキュリティ対策推進枠は、昨今増加しているサイバー攻撃などに備えて2022年8月に新設された枠で、セキュリティ対策を目的とした特定のITツール導入費用の一部を補助するものです。
この枠では、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「サイバーセキュリティお助け隊」に事前登録されたサービスの利用料が補助の対象となります。
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セキュリティ対策推進枠 |
| 補助額 |
5万円～100万円 |
| 機能要件 |
IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス（ネットワーク環境の保守・問題発生時の駆付けなど） |
| 補助率 |
1/2以内 |
| 対象経費 |
サービス利用料（最大2年分） |
※参考資料：IT導入補助金2023公募要領 「セキュリティ対策推進枠版」
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「サイバーセキュリティお助け隊」
デジタル化基盤導入枠について
デジタル化基盤導入枠には「デジタル化基盤導入類型」、「複数社連携IT導入類型」、「商流一括インボイス対応類型」があります。
それぞれの具体的な内容は以下の通りです。
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型では、「会計」、「受発注」、「決済」、「EC」の機能が搭載されたソフトウェアの導入費用の一部を補助します。
2023年は企業間取引のデジタル化を推進することを目的に、通常枠よりも補助枠が引き上げられたほか、補助額の下限が撤廃されてより利用しやすい制度となりました。
さらに対象となるソフトウェアの機能に、「PC・タブレット」、「レジ・券売機等」も加えられています。
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ITツール |
PC・タブレットなど |
レジ・券売機 |
| 内、50万円以下部分 |
内、50万円超～350万円部分 |
| 補助額 |
（下限無し）～350万円 |
～10万円 |
～20万円 |
| 機能要件 |
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 |
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
左記ITツールの使用に資するもの |
| 補助率 |
3/4以内 |
2/3以内 |
1/2以内 |
| 対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費など |
※参考資料：IT導入補助金2023公募要領 「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」
複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業等が連携してITツールを導入する際の費用や、そのためのコーディネート費用、外部専門家への依頼にかかる費用などを補助対象としているものです。
補助内容はデジタル化基盤導入類型とほぼ同様ですが、複数社での申請が可能な点や、ソフトウェアだけでなく事務費・専門家費についても補助対象となる点が特徴です。
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（1）ソフトウェア購入費等 |
（2）消費動向等分析経費 |
（3）事務費・外部専門家費用等 |
| 補助額 |
デジタル化基盤導入類型と同様 |
50万円×参加事業者数 |
｛（1）+（2）｝× 10%に補助率2/3を乗じた額
もしくは200万円のいずれか低い方
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| 補助率 |
デジタル化基盤導入類型と同様 |
2/3以内 |
2/3以内 |
※参考資料：IT導入補助金2023公募要領 「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）版」
商流一括インボイス対応類型
商流一括インボイス対応類型は、取引のデジタル化やインボイス制度への対応を促進するために、発注者負担で導入されるITツールの費用の一部を補助するものです。
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ITツール |
| 補助額 |
（下限無し）～350万円 |
| 機能要件 |
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているもので、かつ、発注側の事業者としてITツールを導入する者が、受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能があるもの |
| 補助率 |
中小企業・小規模事業者等：2/3以内
その他の事業者等：1/2以内
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| 対象経費 |
クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）
※補助対象経費 ＝ 利用費総額 ×（受注側の事業者に供与するアカウント数/アカウント総数）
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※参考資料：IT導入補助金2023公募要領 「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）版」
2023年のIT導入補助金申請の流れ
IT導入補助金の申請の流れは下記の通りです。
- Step1
IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択。
- Step2
gBizIDプライムアカウントの取得。
「SECURITY ACTION」の宣言（情報セキュリティ対策に取り組むことの宣言）。
「みらデジ」の「経営チェック」の実施。
- Step3
交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）。
- Step4
ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）。
- Step5
申請マイページから事業実績を報告。
- Step6
補助金交付手続きの開始。
- Step7
事業実施効果を報告。
IT導入補助金の申請はIT導入支援事業者と共同で行います。
そのため、手続き全般でIT導入支援事業者の支援が受けられますが、支払前の申請や、ITルールの契約を行う必要があることは覚えておきましょう。
また、費用の明細や支払いの証憑を添付して報告しなければなりませんので、関連資料を忘れずに保管しておくことも重要です。
2023年6月以降のスケジュール
2023年のIT導入補助金の申請は既に開始しています。
現在、3次締切分までの交付決定が進められていますが、例年通りであれば4次以降も募集が開始されると考えられます。
スケジュールはIT導入補助金2023のホームページで随時行われていますので確認してみてください。
なお、締切の直前は申請マイページやIT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、各種申請や提出は、日時に余裕をもって行いましょう。
※本記事の内容は掲載日時点での情報です。最新の情報はIT導入補助金のサイトをご確認ください。
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IT導入補助金は、業務効率化や売上増加、従業員の満足度アップなど、様々な場面での効果が報告されています。
事前の手続きや申請条件を満たす必要がありますが、補助を受けることで様々な経営課題に対応可能です。
是非皆さんの企業・事業でも活用してくださいね。
