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業務全般業務効率化 2024/02/20

経理の入力業務を効率化する5つのポイント

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法改正や新制度に対応するため、経理部門の業務負荷が増大しています。そこで今回は、業務を効率化しながらコア業務に集中するために必要なポイントを5つ、ご紹介します。

新制度への対応で増える経理部門の業務

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応にともない、経理部門の業務が複雑化し、事務処理や確認作業にかかる作業量が増えて経理担当者の大きな負担となっています。

結果として、人件費など業務にかかるコストが増え、入力ミスや入力モレなどを招くリスクが発生してしまうケースも少なくありません。経理部門が注力すべき管理会計に割いておきたいリソースを事務処理に取られてしまうことも痛いところです。
このような状況を改善するためには、業務フローの改善、クラウドツールの導入、統合システムの導入などによって、業務効率を向上させていく必要があります。とくに、データの入力業務や確認業務など、定型的な作業はできるだけ自動化・省力化しておきたいところです。

とは言え、経理業務のどこにフォーカスして業務効率化や電子化に取り組むべきか、判断する手掛かりが欲しいところです。

そこで、次のような5つのポイントを設定してみました。

経理業務を効率化する5つのポイント

【1】会計データを社外から入力する
働き方改革の推進を支えるため、近年の財務会計システムは、インターネット環境さえあれば、支社・支店や自宅、外出先などから会計データを入力することができるようになっています。入力されたデータを本社経理部門で確認してからデータ連結するなど、不正利用を防ぐ仕組みも拡充され、セキュリティを担保しながらどこにいても入力業務ができるようになっています。


【2】従業員による現場での入力を増やす
例えば、スマートフォンなどから利用できる経費精算のクラウドシステムを財務会計システムとデータ連携させることにより、現場の従業員が入力したデータをそのまま取り込んで処理することができます。現場での入力を増やして、経理担当者が手入力・再入力する手間を減らし、データの確認と処理に専念できる仕組みです。このような仕組みを導入することによって、経理部門と現場部門が情報をリアルタイムで共有し、業務の無駄を省き、正確性を改善してミスを減らすことにもつながります。


【3】入力業務そのものを最小化する
販売・仕入、給与・人事、資産管理、税務などの各種業務システムと財務会計システムをデータ連携させることにより、仕訳作成における入力作業を最小化し、経理業務のスピードアップが可能になります。また、紙の申請書や伝票を廃止し、申請・承認のワークフローをシステム化することにより、全社的な業務効率化、省資源、リアルタイムな進捗確認を実現できます。


【4】AIで仕訳入力を自動化する
AI(人工知能)の発達はめざましく、プロセスとルールが明確な定型業務の自動化では大きな威力を発揮します。経理業務においても、例えばAIを活用して仕訳作成を自動化することができます。業務システムと連携して「取引先」「取引内容」「品目」「金額」などのデータをAIエンジンが読み込み、仕訳学習モデルの中から最も類似している仕訳を提案して、自動で仕訳データを作成することができます。


【5】AIで仕訳や残高の不整合をチェックする
仕訳や残高等のデータも、AIを使って不整合の有無をチェックすることができます。問題箇所と対処方法をアラート化・可視化することにより、経験の浅い経理担当者でも修正できるようになるため、ベテラン担当者の業務負荷を軽減できます。ルールに基づいてチェック作業を標準化・自動化できるほか、AIが過去の仕訳データやチェック結果を学習することにより、ルールベースのチェックだけでは発見しにくいエラーや微妙な問題点も把握できるようになります。

メリットの大きい経理業務の省力化

システム間データ連携、業務の自動化、AIの活用といった取り組みは、経理部門にさまざまなメリットをもたらします。大きなポイントを改めて整理しておきましょう。


業務負荷の軽減
システム間のデータ連携やAIによる業務自動化により、経理担当者はデータを手入力・再入力する必要がなくなり、経理部門の業務負荷は大きく軽減されます。


正確性の向上
経理担当者は、データの入力よりもチェック作業に専念できるため、入力ミスや入力モレを最小化できます。そのチェック作業にAIエンジンを活用すれば、業務効率と正確性がさらに向上します。


経営判断の迅速化
定型的な事務処理に割いていたリソースを管理会計に割り当てることができるようになり、経営部門や現場部門での意思決定を迅速化できる有用なデータの提供が可能になります。

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システム間データ連携やAI(人工知能)というと何かと難しそうだと思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。とくに財務会計システム関連では活用が進んでおり、MJSも導入の容易なシステムやサービスを多数ラインナップしています。詳しくは下記のページをご覧ください。

複雑化する経理業務を改善する MJSから5つのご提案
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