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2024年問題とは、時間外労働の上限規制や改善基準告示の改正によって、2024年に多発するとみられる物流業界での問題のことを指します。
改善基準告示とは、正式名称を「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」といい、トラック・バス・タクシーなどの自動車運転者における労働条件の向上を目的として、拘束時間・休息時間などに関する基準を定めたものです。

2024年問題に関連する法改正

2024年問題には、大きく2つのポイントがあるとされています。
1つは、働き方改革関連法の施行に伴う、物流業界での労務管理業務への影響です。
そしてもう1つは、2024年4月から施行予定の改正版改善基準告示によるドライバーの働き方への影響です。

2024年問題に関連する制度改正の概要

ここからは、運送業界に影響する制度改正の概要について確認していきます。
まずは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」通称働き方改革関連法による影響を解説します。

【2023年4月～】法定割増賃金率の引き上げ

大企業についてはこれまでも、22時から翌5時の深夜労働時間帯に、月60時間超の時間外労働を行った場合の割増賃金率の引き上げが適用されていました。
2023年4月からはこの内容が中小企業についても適用されています。
この改正による主な割増賃金と割増率の取り扱いは、以下の通りです。 これにより、1カ月のうちに60時間を超える時間外労働をした状態で深夜労働を行った場合、その時間帯の賃金率は深夜割増賃金率25% ＋ 時間外割増賃金率50%で、75%の割増率となります。

また、労務業務における重要なポイントとして、法定割増賃金率の引き上げに伴う就業規則や給与規則の改訂を行う必要があります。
具体的には、就業規則上で60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上との記載がない場合、就業規則の変更をしなくてはなりません。

なお、1カ月60時間を超える時間外労働に対しては、従業員に割増賃金を支払う代わりに有給休暇を付与する、代替休暇制度を利用することもできます。
企業にとっては割増分の費用負担を軽減でき、従業員も休暇を取得できるというメリットがありますが、導入の際は過半数の組合員または代表者との労使協定の締結が必要です。
また、代替休暇の取得は労働者個人の判断に委ねられるため、会社から従業員に対して取得を強制することはできません。
代替休暇制度を導入する場合にも、就業規則への追記が必要になるためご注意ください。

※関連記事：36協定（サブロク協定）で定めた労働時間、オーバーするとどうなる？働き方改革関連法に基づいた企業対応のポイント

【2024年4月～】時間外労働の上限規制

原則として全業種の労働者を対象に、時間外労働の上限が設けられます。
これまでは、自動車運転業務を行う運送・物流業界のドライバーや建設業などについては、この規定の適用が猶予されていましたが、2024年4月からは企業規模に関係なく、時間外労働の年960時間までの上限規制が適用されることになります。
上記の通り、運送業界では他業種のように月単位での時間制限が規定されていません。
ただし、改善基準告示の内容については別途確認する必要があるので注意しましょう。
なお、時間外労働の上限規制に従わない場合は、企業に労働基準監督署の調査が入り、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課される可能性があります。

改善基準告示の適用対象者は、主にトラック・バス・タクシーの運転手など、企業に雇用されている四輪以上の自動車の運転業務を行っている従業員です。
2024年4月から適用される改善基準告示の内容は、物流業界のこれまでの仕組みが通用しなくなると懸念されています。

改善基準告示の改正による変更点を理解するために

改善基準告示の内容を理解するために、以下の用語を押さえておきましょう。

【2024年4月～】改善基準告示の改正概要

トラック運転者を例として、改善基準告示の改正の概要をまとめました。 参考資料：厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示の改正」

上記の内容について、特に着目したいのは以下の内容です。

拘束時間

改正前の拘束時間は年間で3,516時間でしたが、改正後は原則で3,300時間、最大でも3,400時間まで減ります。
また、1カ月の拘束時間についても、改正前は原則で293時間、最大で320時間まででしたが、改正後は原則で284時間、最大で310時間まで減ることとなります。

1日の休息期間

改正前の1日の休息期間は最低8時間以上とされていましたが、改正後は継続11時間が基本となり、最低でも継続9時間以上とする必要があります。

連続運転時間

運転時間には、4時間以上運転する場合は合計30分以上の休憩を確保しなければならない、いわゆる430（ヨンサンマル）ルールがあります。
この休憩時間について、改正前は単純に運転をしなければよいとされていましたが、改正後は必ず休憩にあてなければならないとされています。
1回の休憩は10分以上とされており、合計で30分以上となれば問題ありません。
万が一10分未満の休憩となる場合は、3回以上連続させてはいけないこととなっています。


上記はトラックドライバーを例としましたが、タクシーやバスなど、ドライバーの業務の種類によって、改善基準告示の内容が異なるため、詳細や最新の規定については厚生労働省のホームページなどを確認してください。

※参考資料：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」

※本記事の内容は掲載日時点での情報です。