経理ドリブン

新型コロナウイルス感染症におけるパンデミックの教訓として、私たちは、従来の働き方や会計システムを維持しているだけでは経営が立ち行かなくなる可能性があることを認識しました。
これからは、環境の変化に強い、しなやかな企業体制の構築が必要な時代です。
そのためには、企業が過去から現在にかけてどのような歴史をたどってきたのかを振り返り、未来に向かってどのように歩んでいくかをリアルタイムで検討することが大切になります。
経理部門を含む会計の観点では、企業の経営成績や財務状況に関して、いかに必要な時に必要な情報を提供できるのかが問われます。



経営陣からの依頼で当期の経営状態を確認したり、税務申告のために過去の取引情報を確認したりなど、財務数値はいろいろな局面で確認が必要になります。
その情報がすぐにわかるということは、企業の健康状態がすぐにわかるということと同じ意味です。
この状態がこれからの時代の安定した経営には必要不可欠と言えます。

人々の働き方は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック前後で、大きく変わりました。
例えば、これまでは各担当者が印鑑を押した紙で回っていた稟議書が、電子印鑑やPDFサインでの回覧に変更されるなどの変化が起こっています。
また、取引先との領収書や請求書のやりとりも、郵送やFAXでの送付から、電子メールでの送付が主流になりました。
このような変化は年単位・月単位で起こっており、必ずしも去年の常識が今年も通用するとは限らないのが近年の企業経営の形です。
経理部を含む企業の各部署が使用するソフトウェアをとってみても、オンプレミス型からクラウド型へのシステム移行を検討する企業が増えてきています。

オンプレミス型で提供されるシステムは、基本的に企業内のネットワークで使用されるため、セキュリティ対策がしやすいという利点があります。
しかしリモートワークをする際は、外部から社内のPCに接続するために、リモートデスクトップや仮想デスクトップを導入するなど、別のネットワーク環境を構築する必要があるため、ハードルが高くなります。
一方でクラウド型で提供されるシステムは、オフィスでも自宅でもどこからでもアクセスすることができます。
さらに企業側で特別なネットワーク環境を構築する必要もないので、リモートワークも比較的簡単に導入しやすいのです。
また、法改正などの変更があっても自動でアップデートされるシステムを選択すれば、常に最新の状態で利用が可能です。

ここまで、企業の成長には経理情報の迅速な取得が不可欠であり、環境変化に柔軟に対応した最新の環境・設備が重要になるとお話しました。
このような状況で注目したいのが、ERP（Enterprise Resource Planning）です。
ERPとは、生産性の向上を図るために経理や労務に関わるシステムを統合管理する統合基幹業務システムのことを言います。事業に必要な様々なデータを一元管理することで業務効率化を促進できるのです。
ただし、以前は導入の難易度が高かったため大企業向けのシステムという印象でした。
しかし、クラウド型の機能が強化されて以降、ERPは中堅・中小企業にとっても大きなメリットがもたらされるものとして注目されています。

クラウド型ERPの注目点

• データがクラウドに保管されるため、リモートワークに適している
• サーバー設置などの環境構築が不要なため、導入しやすい
• 個別のソフトウェアから段階的に導入できる製品や、月額制（サブスク）で使用できる製品もあり、スモールスタートが可能
• 情報や機能のアップデートや、最新の法改正対応が自動で行われる
• 製品によっては既にセキュリティ対策が施されているため、個別のセキュリティ対策が不要

中堅・中小企業では、予算繰りの観点からも、一気にすべてのソフトウェアを一新するのは厳しい場面もあります。
近年登場しているクラウド型ERPでは、このような企業の状況に合わせて、1つのサービスから導入できる製品も増えており、中堅・中小企業でも導入しやすくなりました。

クラウド型ERPは様々な企業から提供されていますが、実際の導入にあたっては、ベンダーのサポート体制や、アップデート頻度、システムの操作性なども比較検討すると良いでしょう。
そのうえで、自社に合ったERPシステムを導入できれば、これまで以上に環境変化に強く持続的に成長できるような企業経営が実現できるようになります。

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