経理ドリブン

2019年10月に軽減税率の導入と増税が実施されました。会員の対応はいかがですか？

滝吉氏（以下敬称略） 小規模経営している飲食、小売業者が多いため、軽減税率の対策としてPOSレジの導入や券売機の入替えを行った事業者は、ほとんどありませんでした。また、増税直後も値段は据え置くところが多かったと感じています。ただ、2020年になってからは、慌ただしさが少しずつ増してきています。

具体的にはどのような事例がありましたか？

滝吉 会員からの相談も増えていますし、年明け早々、値上げに踏み切った飲食店もありました。印刷会社を経営しているので、メニュー表の差し替えを依頼されることは珍しくありません。理由を尋ねると、「思った以上に利益が減ってしまっていた」という回答でした。増税から数カ月経ち、じわじわと影響を実感してきたのだと思います。青色申告以降は、この動きはさらに大きくなると予想しています。

その理由とは？

滝吉 小規模事業者は自身も作業者であることが多く、毎日、数字を追いかけているわけではありません。経理もほとんどは「手書き」か「エクセル（Microsoft Office Excel）」によるもので、青色申告時のみ税理士に依頼することが主流です。このように、会計ソフトを使って日々の数字を管理し、定期的に試算表などを作成して予実管理できている事業者はかなり少ないので、増税による利益の減少に気付くのが遅れてしまう傾向があると考えています。

増税・軽減税率の影響に気付く大きなポイントが「青色申告」というわけですね。

滝吉 そうですね。青色申告の作成を外部に委託するとしても、決算書は必ず目にすると思うので、そのときに「利益が減っている」もしくは「軽減税率の対象があいまいだった」ということに気付く事業主が増えると思います。そして、軽減税率の対象になる商品やサービスの確認のほか、値上げの対応などを迫られる小規模事業者が非常に多くなると考えています。いかに従来の品質を下げずに現状維持、もしくは値上げできるかが経営の大きな分岐点になるでしょう。前回の増税や不景気のように「みんなで耐えていればなんとかなる」という状況ではないので、連合会としても注視していきたいです。

キャッシュレス決済の導入を促進しているそうですね。

滝吉 2019年から会員のキャッシュレス決済の導入を本格的に進め、現在はメルペイやLINE Payなどを約100店舗が導入しています。消費者がお得に買い物できる環境を商店会全体で作り上げることが大きな目的の一つです。また、当然、増税対策の一環でもあります。「キャッシュレス・消費者還元事業」で国を挙げてキャッシュレス化を推進しているので、この機に乗じるほかはないと考えています。

軽減税率補助金などの各種活用状況はいかがでしょうか。

滝吉 正直なところ、ほとんど活用されていません。各種補助金や助成金の条件や手続きなどの手間がかかるので、毎日、お店を回すだけでも忙しい個人・零細事業主がそこまで対応できる体力がないことが大きな原因だと考えています。
事実、私もいくつか補助金を申請しましたが、都度、必要な書類をゼロから作成して提出しなければならなかったので、非常に時間がかかりました。

ただ、個人・零細事業主ももっと国の施策にアンテナを張るべきだとも考えています。特にこれからはインボイス方式や免税事業制度の撤廃など、昨年の増税よりもさらに大きく経営に影響する制度の変更が予定されています。本来であれば、早めに準備しておかなければならないも関わらず、まだインボイス方式の存在すら把握していない事業主も少なくありません。
今回のように「青色申告まで気付けませんでした」という事態は防がなければならないと思います。また、中長期的な計画を立てて定期的に数字を振り返るなど、予実管理を行うことが、今後、私たちが生き残っていく重要な術だと考えています。

商店会としての今後の取り組みをお聞かせください。

滝吉 キャッシュレス決済や軽減税率の説明動画を作成し、YouTubeにアップする計画を進めています。また、同時にメール配信による周知も行っていきたいです。税に関する勉強会も実施することで会員の意識を高めていきたいです。

本日は、貴重なお話ありがとうございました。