なお、法人住民税は法人事業税とは異なり、赤字計上している場合でも納付が必要です。損金算入して利益から差し引くことも認められていません。その他の概要は以下の通りです。
■法人住民税の体系
納税義務者 | 法人 |
課税団体 | 事務所所在地の自治体(道府県・市町村) |
課税標準 | 法人税額 |
計算方式 | 均等割・法人税割 |
徴収方法 | 申告納付 |
赤字計上時 | 納付義務あり |
損金算入 | 不可 |
※例外として、東京23区内の法人のみ、地方税ではなく都民税として一括りにされています。
納税義務者 | 法人 |
課税団体 | 事務所所在地の自治体(道府県・市町村) |
課税標準 | 法人税額 |
計算方式 | 均等割・法人税割 |
徴収方法 | 申告納付 |
赤字計上時 | 納付義務あり |
損金算入 | 不可 |
道府県民税 | 700万円×3.2%=224,000円 |
市町村民税 | 700万円×9.7%=679,000円 |
合計 | 903,000円 |
該当する条件 | 資本金額1億円以下、1,000万円超かつ従業員50人以下 |
道府県民税 | 60,000円 |
市町村民税 | 120,000円 |
合計 | 180,000円 |
納税義務者 | 法人(公共法人は除く) |
課税団体 | 事務所所在地の自治体(都道府県) |
課税標準 | 所得金額 |
計算方式 | ・資本金1億円以下…所得割 ・資本金1億円超…外形標準課税 |
徴収方法 | 申告納付 |
赤字計上時 | 納付義務なし |
損金算入 | 可 |
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