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業務効率 2017/08/17

銀行などの取引明細を取込自動化!

フィンテック(FinTech)を活用して、銀行口座などの取引明細の取込を自動化すれば、 経理部門を手入力の業務負荷から解放できます。

銀行などの取引明細を取込自動化!

毎月の取引が多い企業の場合、銀行口座やクレジットカードの取引明細を会計システムに取り込むのは、なかなか煩雑で手間のかかる作業です。 それらは手入力であることが多いため、手間がかかるだけではなく、転記ミスや記入漏れなども発生しがちです。 そこで近年、クローズアップされているのが、FinTech(フィンテック)を利用した「取引明細連携」です。 コンシューマー向け家計簿ソフトなどでは、かなりメジャーなこの機能ですが、法人向け会計システムでも本格的に採用されはじめました。 今回は、「取引明細連携」のあらましとともに、その導入メリット、会計システムとの連携、安全性・信頼性などをご紹介します。

取引明細の収集・取込から仕訳作成まで自動化して経理業務の効率化を促進

ベンダー各社によってサービス名称はさまざまですが、「取引明細連携」とは、銀行口座やクレジットカードなどの取引明細を、インターネット経由で会計システムに自動的に取り込める機能です。 その中核をなしているのが、アカウント・アグリゲーション・サービスというクラウドサービスです。 インターネットバンキングやクレジットカードの会員サイトのログイン情報(ID、パスワードなど)をあらかじめアカウント・アグリゲーション・サービスに登録しておけば、必要なときに複数の口座からまとめて取引明細を自動収集できます。 収集された取引明細データは、会計システムに自動で取り込むことができ、取引日、金額、店舗名、摘要などをもとに仕訳の作成が可能。勘定科目など、取り込めない情報を補完するだけで、仕訳を完成させることができます。 取引明細の収集、取込から、仕訳の作成までを自動化するため、取引明細を手入力で転記する業務負荷を大幅に軽減し、入力ミスや記入漏れなどの発生を最小化できます。

取引明細と会計システムの連携をさらに便利にする機能にも注目しよう

「取引明細連携」を導入する際には、会計システムとの連携ならではと言える便利機能もチェックしておきましょう。 ここでは、いくつかの例をご紹介します。
二重取込防止
取引明細の自動取込時に、重複の可能性があるものをチェックします。 すでに取り込み済みの取引がある場合は、警告メッセージを表示するため、同じ仕訳の重複作成を防ぐことができます。
仕訳検索
取引明細から作成された仕訳を、仕訳帳などから検索して簡単に絞り込み、一覧表示できます。
補完入力の自動化
取引明細から仕訳を作成する際、一度補完入力した勘定科目などを学習し、同様な取引内容なら、次回から補完入力も自動化されます。

取引明細連携の導入でチェックしておきたいセキュリティ、信頼性、技術力

FinTech(フィンテック)の導入を検討するとき、気になるのは、やはりセキュリティと信頼性でしょう。 「取引明細連携」の導入で特にチェックしておきたいのは、次の3点です。
ログイン情報の保護
高度なデータ暗号化、強固なサイバー攻撃対策など、セキュリティの堅牢なクラウド側で保管・運用することにより、リスクを低減できます。
取込エラーの最小化
インターネットバンキングやクレジットカードなどの会員サイトは、急な仕様変更が発生することがあり、取引明細の取込エラーの原因となります。 仕様変更を常時監視して即時対応できる体制があることも重要です。
高度な技術力
銀行の法人口座は、セキュリティレベルが非常に高く、それゆえに「取引明細連携」でも高度な開発力と運用力が必要です。 アカウント・アグリゲーション・サービスのベンダーや運営会社に、信頼しうる技術と経験があることをチェックしておきましょう。

ビジネスや経理業務そのものを変えていくFinTechの可能性を感じよう!

ここまで、「取引明細連携」について、その概要やメリット、気になるポイントなどを解説してきました。 あらためて簡単にまとめておきましょう。 「取引明細連携」とは…
  • 銀行口座などの取引明細をインターネット経由で会計システムに自動で取り込める
  • 自動化によって取引明細の手入力にともなう業務負荷を軽減できる
  • 転記ミスや入力漏れなどを防止できる
FinTech(フィンテック)の進化とともに、会計システムやERPは、銀行やクレジットカードなどの金融サービスだけではなく、ビジネスや経理業務をサポートするさまざまなサービス・機能と連携していくことになるでしょう。 その進化は、単に業務を効率化するだけではなく、ビジネスや経理業務のあり方そのものを変えていくでしょう。今回ご紹介した「取引明細連携」は、その始まりの一つといえます。 皆様が現在ご利用中の会計システムやERPが「取引明細連携」に対応しているようでしたら、ぜひとも導入・活用を検討してみてください。
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