と、その時、どこからともなく重厚な太鼓が鳴り響き、うっそうとした霧に包まれた仙人が舞い降りてきた。
①旅費規程をつくる
「出張の多い会社は、旅費規程を作成して出張日当を支給するのがおすすめじゃ。
例えば１日の出張日当を２万円と規定すれば、１カ月に10日出張する場合、月の日当は20万円、年間240万円。
これがまるまる経費として計上できるのじゃよ」
②有姿除却を行う
「使わなくなった設備やソフトウェアが眠ったままになっている会社も多いことじゃろう。そんなケースでは、有姿除却といわれる方法がある。
除却とは、設備などを廃棄業者に引き取ってもらうことをいう。つまり、有姿除却とは、廃棄業者に引き取ってもらう予定のものがまだ会社に存在すること。これを経費として落とすことができるのじゃ。
この節税対策は、使う見込みがない場合に限るので、本当に使ってない事を実証する書類を保存しておくことが大切になるぞ」
③車の購入は中古車
「車などの固定資産は、一度に経費として落とすことはできない。国が決めた耐用年数の期間で経費を落としていく。
これを減価償却という。
新車の普通車の場合６年かけて経費となるが、中古車なら１年で全額経費となる可能性がある。
車を購入する場合は、新車より中古。特に４年落ちの車が狙い目じゃ」
④社員旅行
「さっきは理子に厳しいことを言ったが、社員のモチベーションを上げる必要があるなど、戦略に沿っていれば社員旅行も節税対策として有効な手段じゃ。
１年間ハードに業務を遂行して結果を出した、そんな時はみんなの結束を強める絶好の機会となる。
ただし、あまり豪遊し過ぎると税務署が福利厚生費と認めてくれない可能性もある。一人10万円が基準ということを覚えておくことじゃ」
⑤広告宣伝費
「期末に広告宣伝費を投下するのは多くの企業が実践している節税対策。
注意しなければいけないポイントは広告掲載日じゃ。
今期の経費に計上するなら、事業年度終了日までに広告を掲載する必要があるぞ」
⑥小規模企業共済
「中小企業の社長におすすめしたいのが小規模企業共済。
簡単にいうと、社長の退職金積立みたいなものじゃ。
毎月一定の掛け金を国が運営する中小企業基盤整備機構に支払う。払った掛け金は個人の税金を計算する際、所得から控除することができる。しかも、年間最大84万円までなら全額控除が可能なのじゃ。
将来、自分が社長を辞める時には払った金額＋αが戻ってくる」
⑦健康診断
「社員の健康は会社の財産。定期的な健康診断は欠かせないものじゃ。
この健康診断を経費にして節税することができる。
条件は社員全員で健康診断を受けること。役員など特定の社員のみでは福利厚生費とはならないから注意。
ただし、40歳以上など、一定の年齢以上の社員に限定する場合は経費となるぞ」
社員旅行が福利厚生費と認められるための要件
○旅行の期間が４泊５日以内であること
（海外旅行は海外での滞在日数が４泊５日以内であること）
○社員の50%以上が旅行に参加していること
（役員だけの旅行はNG）
○旅行代金は１人10万円程度までであること
