課税証明書・納税証明書は、課税内容や納税内容を公的に示す重要な書類です。
それぞれの概要は以下の通りです。
課税証明書
課税証明書とは、個人や法人の収入や支出の状況を明確にするための公的な証明書です。
所得を確認するための書類には課税証明書のほかに所得証明書もありますが、課税証明書では所得に加えて課税額まで把握することができます。
そのため、所得の証明時、特に様式を指定されない場合には、課税証明書を取得すればよいと考えられます。
納税証明書
納税証明書とは、納税額及び所得金額、未納の税額・滞納処分経験の有無などを証明する公的な証明書です。
税務署で発行できる納税証明書には以下の種類があります。
| 納税証明書の種類 |
証明内容 |
| 納税証明書（その1） |
納付すべき税額、納付した税額及び未納税額などの証明 |
| 納税証明書（その2） |
所得金額の証明 |
| 納税証明書（その3） |
未納の税額がないことの証明 |
| 納税証明書（その4） |
証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けていないことの証明 |
なお、自治体が発行する課税証明書を納税証明書と呼ぶ場合もありますが、この場合、内容は課税証明書と同様となります。
※参考資料：国税庁「納税証明書の交付請求手続」
課税証明書と納税証明書が必要になる場面は基本的には同じですが、両者の対象税目や証明する事項の内容は異なります。
従って、基本的にはその書類の利用者が知りたい情報に応じ、指定を受けたうえで取得することになります。
なお、地方税に関する課税証明書は地方自治体から、国税に関する納税証明書は税務署から取得します。
課税証明書や納税証明書が必要になる主な場面は以下の通りです。
融資申請時
銀行などの金融機関から融資を受ける際は、収入や支出の状況を公的に証明する必要があります。
この時、課税証明書や納税証明書が使用されます。
手当や補助金などの申請における公的な手続き
手当や補助金などの申請を行う際には、収入や支出の証明を求められることがあります。
例えば、児童手当や公的な給付金・助成金・補助金などが該当します。
また、保育園の入所時に収入金額を証明する書類として使用されることなどもあります。
課税証明書と納税証明書は税目によって発行の依頼先が異なるため、取得する際はそれぞれを管轄する窓口に申請する必要があります。
| 税金の種類 |
具体例 |
窓口 |
| 国税 |
所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税など |
税務署 |
| 県税 |
住民税（県民税）、事業税、自動車税、不動産取得税など |
県税事務所 |
| 市税 |
住民税（市民税）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税など |
市税事務所 |
なお、東京都など一部の自治体は県税と市税の問い合わせ窓口が同じであるため、あらかじめ注意してください。
課税証明書の発行方法
課税証明書は、毎年1月1日現在に在住している市町村で発行します。
この時、年内で住所が変更になった場合は、年初時点の住所地で申請する必要があるため注意してください。
課税証明書の取得は、以下いずれかの手順で行うのが一般的です。
窓口での交付
役所の窓口で申請書を入手して記載のうえ、交付を受けます。
郵送での交付
以下を役所に郵送し、郵送で交付を受けます。
- 必要事項を記入した交付申請書
- 身分証明書のコピー、手数料分の定額小為替など必要な書類
- 返信用封筒
郵送の場合、役所に直接行く必要はありませんが、手数料分の小為替の購入や返信用封筒の同封の必要があるため、状況によっては直接窓口で手続きしたほうが効率的な場合もあるでしょう。
オンラインでの交付
近年では多くの自治体がオンラインでの課税証明書発行申請に対応しているため、利用できる場合にはこちらが便利です。
オンラインでの申請手順は以下の通りです。
- 税務署のウェブサイトにアクセスし、オンライン申請フォームに必要事項を入力
- 必要な書類をアップロードし、申請を行う
- 税務署が申請を審査
- 承認されるとオンラインで課税証明書を発行
そのほかに、マイナンバーカードを所有していればコンビニエンスストアで交付できる自治体もあります。
詳細は対象の自治体のホームページなどをご確認ください。
納税証明書の発行方法
国税に関する納税証明書は、管轄の税務署から次の方法で請求し発行できます。
窓口での交付
税務署の窓口で納税証明書交付請求書を提出し、窓口で受け取ります。
この場合の必要書類は以下の通りです。
- 記入済の納税証明書交付請求書
- 手数料相当額の収入印紙または現金
- 本人確認書類（及び個人の場合はマイナンバーカード）
なお、本人ではなく代理人が交付請求を行う場合には委任状が必要です。
郵送での交付
郵送の場合は、税務署に赴かず請求することが可能です。
この場合の必要書類は以下の通りです。
- 記入済の納税証明書交付請求書
- 手数料相当額の収入印紙（現金は不可）
- 本人確認書類の写し（及び個人の場合はマイナンバーカードの写し）
- 切手を貼付済の返信用封筒
オンラインでの交付
オンラインの場合、e-Taxにて必要事項を入力のうえ交付申請を行います。
その際、納税証明書の受け取り方は以下の3パターンです。
税務署の窓口で受け取る
申請の際に電子証明書などは不要で、必要事項を入力して送信するだけで交付請求ができます。
郵送で受け取る
税務署に赴かずとも受け取り可能ですが、申請の際に電子証明書が必要になります。
電子納税証明書として受け取る
e-Taxを通じてPDFまたはXML形式の納税証明書の電子交付を受けることが可能です。
申請の際に電子証明書は必要になりますが、電子版の納税証明書は有効期間内であれば何度でも使用できるため、提出先が電子納税証明書に対応している場合には最も効率的な方法といえます。
課税証明書・納税証明書は以上の方法で取得することができます。
ただし、必要な書類や手続き方法は税務署や自治体によって異なる場合があるため、事前に発行依頼先に確認しておきましょう。
※本記事の内容は掲載日時点での情報です。
