租税公課とは？経費になる税金とならない税金はどう違うのか

「租税」と「公課」とは？
損金算入できる租税の対象
損金算入できる公課の対象
消費税を租税公課で処理するには「税込経理」が必須

「租税公課」は、国や自治体、公共団体に納める税金や割賦金などの勘定科目です。法人、個人問わず、租税公課を使って仕訳を行う機会は少なくありません。しかし租税公課には税務上、経費の対象にならないものもあるため、注意が必要です。特に消費税についてはケースバイケースな対応が求められます。
今回は、租税公課の基礎知識と代表的な分類について解説します。

「租税」と「公課」とは？

「租税公課」とは、国や地方に納める「各種税金（租税）」と、交付金や交通反則金などの「公課」の総称であり、これらを計上する際の勘定科目としても使われています。
勘定科目としての租税公課は、損益計算書上では「販売費及び一般管理費（販売管理費）」の部に計上します。
ただし、租税公課における経費の考え方については会計上と税務上で異なっており、会計上では経費になりますが、税務上では経費にならないことがあります。
それぞれの違いを見ていきましょう。

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損金算入できる租税の対象

まず、「会計」と「税務」の考え方を簡単におさらいします。
会計とは、決算書や財務諸表などを作成してお金の流れを記録する業務であり、税務とは税金を算出する業務です。事業を行ううえで失ったお金のことを、会計では「費用」、税務では「損金」と言います。

※関連記事：節税対策の超基本「会計」と「税務」の違いとは

「法人税、住民税及び事業税（法人税等）」など、専用の勘定科目が設けられている税金は対象外であるものの、会計上、費用となる租税には幅広い税金が該当します。
しかし、税務上、損金となる租税にはいくつかの決まりがあります。つまり、会計上は経費で処理できても、税務上は経費として認められないケースがあるのです。
以下で、損金算入できる税金とできない税金の代表例を見てみましょう。

■損金算入できる税金

法人事業税、事業所税
印紙税
固定資産税
自動車税
軽油引取税
入湯税　ほか

■損金算入できない税金

会社の税引前利益から支払う税金
- 法人税、地方法人税
- 法人都道府県民税
- 法人市町村民税　ほか
配当・リスクに係る源泉徴収税

また、税金を税務上の経費とするには、損金算入のタイミングも関係します。
申告納税方式である事業税等は、会計上では「法人税、住民税および事業税等」として未払計上した期に経費となりますが、税務上では納税申告書を提出した事業年度に損金算入されます。
なお、申告納税方式とは、納めるべき税金を事業者自らが計算して納税する納税方法のことです。

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