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「2025年の崖」とは、2018年9月に経済産業省から公表された「DXレポート」にて提示された言葉です。
デジタル化が進むとともに、ビジネスでは新たなデジタル技術の活用が求められていますが、多くの企業ではレガシーシステムの存在がその妨げになっています。
レガシーシステムとは老朽化・複雑化し、システムの中で何が起きているのか把握しにくいブラックボックス状態となった既存システムのことです。
このレガシーシステムについては、経営者が刷新を検討しても、現場では使い慣れたシステムを変更することに抵抗があることなどから、なかなか実際のシステム変更にたどり着くことがありません。
DXレポートでは、このような課題を克服できない場合、日本企業が世界のデジタル競争の敗者となる可能性があると警告しています。
2025年の崖は、企業がレガシーシステムを使い続けることによって、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じるという予測を指しています。

※関連資料：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」

2025年の崖が示す日本の課題とは

2025年の崖を引き起こす主な要因は、既存システムのブラックボックス化にあります。
これらには、以下のような問題があるとされています。

• データを幅広く活用できない
• レガシーシステムをはじめとする技術的負債が足かせとなりシステム維持費が高騰する
• IT担当者に保守管理を依存している一方で、保守運用の担い手不足となりシステムトラブルなどのリスクが高まる

それぞれのデータは、システムが異なるなど相互利用できない環境の場合、作成当初の目的以外のことには活用できません。
このようなデータの活用制限だけでなく、2025年周辺でレガシーシステムの保守運用が困難になることも課題になっています。
これは、レガシーシステムの作成・保守に携わってきた多くのIT人材が定年となり、後任のIT担当者では古いIT言語で記述されたシステムを扱えないということに起因します。
こうした課題を抱えているにもかかわらず、2018年時点で約8割の企業がレガシーシステムを使用しており、解決方法を考え切れていない状態にあります。
これは、システムの刷新に期間やコストがかかるというだけでなく、企業内にデジタル技術を理解できる人材が不足していることも要因と考えられています。
結果的に、日本企業ではシステムの刷新が課題とわかっていながらも、なかなか具体的な行動ができていないという状況に陥っています。

2025年の崖を回避するためにはDXを取り入れることが重要とされていますが、そもそもDXとはどのようなものでしょうか。
経済産業省が2022年に公開した「デジタルガバナンス・コード2.0」では、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

※出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」

DXは、既存システムの枠組みにとらわれず、デジタル技術を活用して企業全体でのITシステムの一新を目指すものです。
ビジネスにおいて技術革新がある場面はこれまでもありましたが、特にDXでは、自社にとどまらず、業界や社会全体を巻き込んだ破壊的変化（デジタル・ディスラプション）を伴うことがあります。
例えば、インターネット通販サービスの登場によって店舗型の小売店が大打撃を受けるなど、新ビジネスによって既存ビジネスが破壊される事例もあります。
加えて、近年ではDXと一体で取り組むべきものとして、SXとGXがあります。

• SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
  不確実性が高まる社会において「企業の稼ぐ力の持続性」と「将来的な社会の姿や持続可能性」を両立させる、中長期的な企業価値向上を前提にした経営
• GX（グリーントランスフォーメーション）
  大量のCO2を発生させる有限の化石燃料をできるだけ使わず、環境に優しいクリーンな自然エネルギーを活用していくための活動

現状とDX実現に向けた壁

DXが2025年の崖を回避するために重要視されている一方、経済産業省による2020年の調査では「日本の9割以上の企業がDXに全く取り組めていない（DX未着手企業）レベルか、または散発的な実施に留まっている状況（DX途上企業）」と指摘されています。
その原因の一つに、DXの重要性について、経営者・営業担当・情報システム担当・株主などの間で「意識の壁」があることが挙げられます。
経営者がDXによる改革の必要性を感じていても、従業員は何が問題なのか把握できず、現段階で問題が起きていないシステムを変更する理由が理解できないといったケースが多くあるのです。
また、株主がDXの重要性を理解できないことにより、DX実現を行うための費用やスケジュールが株主から承諾されない場合もあります。
DXを実現していくためには、このような認識の違いを正し、企業全社で意識的に取り組む強い姿勢が求められるのです。

※関連資料：経済産業省「DXレポート2 中間とりまとめ（概要）」

企業が2025年の崖を回避するためは、以下のような戦略とアクションプランの作成を行う必要があります。

• ITシステムとビジネス戦略を統合した企業戦略を策定
  ITの活用がビジネス成果に直結するような計画を立て、具体的な対応事項を洗い出します。
• DX実現に向けた新規ビジネスを検討
  DXによるメリットを最大限に活用し、新たな収益につなげる既存ビジネスの付加価値向上や新規デジタルビジネスの創出を検討します。
• 計画的なITシステムにおけるパフォーマンス向上計画の立案
  既存のITシステムが技術的負債となることを防ぐため、不要なシステムは廃棄し、システムを再構築するなどの計画を立てます。
• 組織横断的な目線での改革の取り組み
  既存システム刷新などについては、IT部門、DX部門、事業部門、経営企画部門など、組織横断的な目線で企業内の改革に取り組みます。
  情報共有や部門間連携を促進し、全社的なDX文化を醸成していくことが重要です。
• 専門家やITベンダーなど、外部への協力要請
  DXは企業単独では難しい場合もあるため、適宜外部の専門家やITベンダーと協力しながら、計画から実行まで円滑に進められる仕組みづくりを行います。

DX実現のためには、レガシーシステムが抱える問題を全社的な問題ととらえて、計画的に取り組む必要があります。
また、一度にすべてのシステムを刷新するのは難しい場合もありますので、優先順位をつけて進めるとよいでしょう。

2025年の崖を克服するために経理担当者ができること

これまで説明してきた課題の中には、実際に業務を行ううえで実感するものもあったのではないでしょうか。
これらの問題については、以下のような観点で解決策を検討していきましょう。

属人化された資料を削減し、標準化されたデータを活用する

資料やデータ作成方法が個人に依存している場合、担当者の不在時は業務の進行に支障が生じる可能性があります。
また、勘定科目などについて独自の科目コードや科目名を追加してしまうと、財務諸表を作成する際や他社と比較分析する際に手間がかかってしまうこともあります。
このような属人的な対応をなくし、可能な限り標準化されたデータを使用することを心がけましょう。

グループ企業の場合は使用するシステムを統一する

日本企業では、親会社はA社の会計システム、子会社はB社の会計システムというように、グループ各社で会計システムが異なる場合も多々あります。
会計システムを統一することで業務効率化できるため、親会社が率先して統一を検討する必要があります。

会計・人事・労務などを統一したクラウド型ERPシステムを導入する

レガシーシステムから新規のシステムに切り替えるのであれば、会計だけでなく、人事や労務なども含んだクラウド型のERPシステム導入も視野に入れましょう。
クラウド型のERPシステムは中小企業であっても導入メリットが大きく、統合的な業務管理や効率化を実現できます。

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