会計システムと連携できる連結会計システムを導入することにより、煩雑になりがちな連結決算業務を効率化・省力化できます。
連結決算の業務負荷を自動化で軽減
株式市場に上場するための準備の一環として、連結決算のできる体制を整備している企業グループは多いでしょう。
また、グループ全体の業績を正しく把握するため、非上場の企業グループでも連結会計を採用するケースが増えています。
B社グループも、そのような取り組みを行う企業のひとつです。
1960年代後半に設立されたB社は、観光ホテル業を中心に、旅行代理店、飲食業、食料品の製造・販売、不動産など、幅広い事業を展開し、6社のグループ企業を抱えています。
近年では、特色あるビジネスホテル事業をスタートさせ、堅実に業績を伸ばしています。
B社では、資金調達力を向上させるために株式上場を視野に入れており、その準備の一環として、連結決算の体制を整えています。
しかし、いざ取り組んでみると、さまざまな問題が発生し、経理業務そのものを圧迫するような業務負荷で、たちまち連結決算の取り組みは行き詰まってしまいました。
どのような問題が発生し、それらをいかにして解決したのか。B社 経理部 部長の山岡氏にお聞きしました。
Excelシートによる連結決算がグループ各社の経理部門の業務を圧迫
連結決算は想定以上に大変な作業だったと、山岡氏は回想します。
「B社グループ6社の中で、親会社と同じ会計システムを使っているのは2社だけでしたから、連結決算に必要なデータは、Excelで作成した専用シートをグループ各社の経理部門に配布し、データを入力してもらう方法で収集していました」
しかし、会計システムによって勘定科目などが異なるため、入力作業にかなりの混乱が生じ、シートの管理も煩雑で、各社経理部門に大きな業務負荷をかけることになってしまいました。
「入力漏れや入力ミスも多く、内部取引のチェックと相殺消去、突合差額の調査・修正にも多くの時間がかかっていました」
「結果として、親会社の経理スタッフが子会社に出向いて入力をサポートする、というような事態も発生していたのです」
このままでは、四半期ごとの連結決算をスムーズに行うことはできません。経理スタッフを増やせば解決するという問題でもなさそうです。
このような状況を会計システムのベンダーに相談したところ、紹介されたのが、既存の会計システムと柔軟に連携できる連結会計システムでした。
データ収集、連結処理、レポートまで、連結会計をひとつのシステムで処理
B社グループが導入を決めた「連結会計システム」は、グループ各社からのデータ収集、連結処理、レポート・分析まで、業務負荷の高い連結決算業務をひとつのシステムで自動化・効率化できるものでした。
「複数の異なる会計システムがグループ内で混在していても、スムーズにデータ収集できる点が、当社の抱える課題にピッタリでした」
と、山岡氏は語ります。
コストがリーズナブルであることも、選定の大きなポイントになりました。
「他社の同様なシステムも比較検討しましたが、非常にコストのかかるものでした。その点、今回導入したシステムは、費用がリーズナブルなのに必要な機能は揃っていたのです」
操作が簡単で、特殊なスキルを学ぶ必要がないことも、時間に余裕がない経理部門にはありがたいと、山岡氏は指摘します。
「各種設定も、経理スタッフ自身で容易に行うことができます。特に、Excelとの親和性が高いのが良いですね。
連結決算に使っていたExcelシートの設定をそのまま取り込めるので、導入もスムーズでした」
続いて、連結会計システムの導入メリットについて、山岡氏に語っていただきましょう。
連結会計システムの導入で煩雑な連結決算業務を大幅に効率化
連結会計システムを導入したことによる最大のメリットは、「何と言っても業務効率化です」と山岡氏は評価します。
連結決算業務のほとんどが自動化されたため、経理部門の業務負荷は飛躍的に軽減されたとのこと。
「グループ各社はワンクリックで、もしくは設定されたスケジュール通りに、必要なデータを連結会計システムに送信できます。
送信するデータは、グループ各社の会計システムから自動で抽出されるため、入力ミスや入力漏れによる業務の遅延もありません。
これで、四半期ごとに正確・迅速な連結決算を行えるメドが付いたわけです」
特に重宝している機能が「内部取引チェック機能」です。
「内部取引突合のパターンをきめ細かく設定して、グループ内での取引や債権・債務の消去仕訳を自動化できます」
「今回導入した連結会計システムのアライアンス製品である会計システムを導入していれば、内部取引突合表や連結清算表からドリルダウンして、グループ各社の仕訳帳、伝票、申請書、証憑などを表示・修正できますから、突合差額の調査・修正にかかる工数も大幅に削減できます」
そのため将来的には、グループ全社の会計システムを連結会計システムのアライアンス製品に統一していく予定だと、山岡氏は述べています。
グループ各社とのデータ連携を強化して経営判断に役立つ連結会計データを提供
グループ全社の会計システムを導入した連結会計システムのアライアンス製品に統一していく理由は、もうひとつあると山岡氏は述べています。
「観光業界やホテル業界はトレンドの変化が早く、競争も激しいので、スピーディかつ的確な経営判断のもとで、グループ全体のシナジーをつねに最適化させていく必要があります」
しかし、各社の財務諸表を積み上げていくだけでは、グループ全体の経営状況を正しく把握することはできません。
そこで、管理会計としての連結決算が必要となるわけです。
「導入した連結会計システムのアライアンス製品である会計システムを併用すれば、ほぼリアルタイムに近い形でのダイレクトなデータ連携が可能になります」
「つまり、月次連結決算や連結予算管理を行って、経営判断に役立つ情報として提供することも難しくなくなるのです。
BIツール的なレポート出力が用意されているのも助かります」
連結会計システムを利用し、株式上場に向けて連結決算のできる体制を整えながら、将来的には連結会計データの活用度を高められるようにしていきたいと、山岡氏は抱負を語ってくださいました。
