2020年度から電子申告の義務化がスタート！ 財務会計システムなどと連携し、電子申告に対応した税務システムを導入すれば、提出書類の作成から申告まで業務効率化できます。
電子申告で税務の業務負荷を改善
資本金1億円を超える法人（大企業）を対象として2020年度から電子申告が義務化されることが決まりました。
大企業における電子申告の普及率は50％ちょっとと言われていますから、今回の税制改正を受けて、電子申告の導入を検討しはじめた企業も多いのではないでしょうか。
今回ご紹介するS社は、化学系製造工場をメインターゲットとして業績を伸ばしている新進のFAソリューションプロバイダーです。
信頼性の高いシステムを短納期・低コストで提供することで定評があり、近年では、データ解析やセキュリティに強いIT系パートナー企業を子会社化、センサや計測機器、制御システムに関する豊富なノウハウを活かしてIoT分野にも参入し、若い企業ながら堅実に事業を拡大しつづけています。
社内の業務効率化・生産性向上にも積極的に取り組んでおり、電子申告が義務化されるというニュースを聞いた時点で、いち早く取り組みスタートさせています。
税務の効率化や電子申告の導入によって、何が変わり、どんなメリットがもたらされたのか、S社 管理本部 経理部 部長である高野氏にお話をうかがいました。
電子申告の義務化に対応しながら税務関連の業務効率化も図る
電子申告の義務化について最初に聞いたニュースは、2019年度からの義務化を検討する、というザックリとした話だったという高野氏。
「しかし、企業が電子申告を行うとなれば、決済ルールの変更など、組織全体に影響する準備や体制づくりも必要となります。詳細が決まってから動き始めたら大変なことになる、と思いました」と、高野氏は振り返ります。
「もうひとつ、IoT分野の新しいビジネスが好調で、経理部門の業務負荷が予想以上に増大しはじめた、という事情もありました。慢性的な人手不足・経験者不足を雇用だけで解決するのは難しいですから、経理業務を可能な限り効率化していく必要がありました」
「ちょうどその頃、当社の人事部門はe-Govを利用した電子申請に取り組んでいるところでしたから、それなら納税手続きも併せて電子化してしまおう、という話になったのです」
結果として、電子申告の義務化は2020年4月からとなりましたが、導入メリットは思った以上に大きく、早めに取り組んでおいて正解だったと高野氏は語っています。
税務システムの選定ポイントは財務会計システム等とデータ連携できること
税務システムや電子申告システムは、数多くのソフトウェアベンダーから製品が販売されています。
「しかし、今回は迷うことなく、現在使っている財務会計、固定資産管理、給与計算などのシステムと連携できる税務システムを選択しました」と、高野氏は語ります。
「新しいシステムを導入して業務効率化を図る場合、既存システムとのデータ連携は欠くことのできないポイントです」
導入した税務システムは、既存システムの1モジュールとして機能するため、データ連携もシームレス。
会計、固定資産、給与計算などのデータを取り込んで自動計算し、最小限の入力作業で法人税・消費税の申告書、決算内訳書、法定調書などを作成できます。
もちろん、作成された申告書等のデータから、国税・地方税の電子申告も簡単に行うことができます。
「申告書などの作成画面は、実際の申告書と同じイメージなので、途惑うことなく入力できます。毎年の税制改正に対応してアップデートされるのもありがたいですね」と、高野氏は評価します。
提出書類の作成から電子申告までにかかる時間と手間を大幅に削減
高野氏は、導入効果として、まず「業務効率化」を挙げています。
「会計、固定資産、給与計算などのデータを取り込めるので、データを二重入力する必要がありません。自動で取り込んで、自動で計算してくれるため、申告書など、提出書類の作成に関する入力作業は大幅に削減されました」
もうひとつのメリットが「電子申告の実現」です。
「年度、税目、申告種類を選択するだけで、作成した申告書データを、電子申告用のデータに変換できます」
「e-Tax（国税電子申告）やeLTAX（地方税電子申告）への送信も簡単です。支社・事業所が比較的多い当社では、印刷と内容のチェック、署名と押印、郵送など、書面で提出する場合には数日かかっていたような作業を、数分で完了できるようになりました」
これまで各種提出書類の作成にかかっていた時間と手間もあわせて考慮すれば、大幅な業務効率化を実現できた、と高野氏は評価します。
電子申告をスタートしてしまえば非常にラクになる税務関連業務
「企業が電子申告をはじめるとなると、電子証明書の取得や電子申告・納税等開始届出書の提出、決済ルールの変更など、
事前の準備は何かと大変です。しかし、一度スタートしてしまえば、税務関連業務は非常にラクになります」と、高野氏は述べています。
「今回の電子申告義務化は、資本金1億円を超える大企業が対象ですが、電子申告の100％利用が行政の目標となっている以上、将来的にはすべての企業が対象となるでしょう」
「義務化の対象外となった企業の皆様にも、早いうちからのシステム導入と体制づくりをおすすめします」
それに見合う業務効率化メリットは十分にあると高野氏は指摘します。
税務システム選定のポイントは、
- 財務会計、固定資産、給与計算などのデータをシームレスに取り込めること
- 提出書類の作成から電子申告までをスムーズかつ簡単に行えること
2020年の電子申告義務化に向けて、現在、さまざまな企業で電子申告への取り組みが始まっています。この機会に、ぜひとも信頼できる会計システムベンダーに相談してみてください。
