テレワークは、「Tele＝離れたところで」と「Work＝働く」を合わせた造語で、時間や場所にとらわれない働き方を示しています。似たような言葉に「リモートワーク」がありますが、こちらも大まかにはテレワークと同義とされています。2000年代以降、ビデオ会議やチャットツールなどのICT（情報通信技術）が進化し、オフィスと変わらない状況で働ける環境が増えたことから、テレワークの導入を検討する企業が増え始めました。
テレワークは働く場所によって「在宅勤務」、「サテライトオフィス」、「モバイルワーク」の3つに分類されます。
在宅勤務
自宅をオフィスとする働き方です。テレワークの中では一番オーソドックスな勤務形態であり、近年ではテレワークといえば在宅勤務というイメージも徐々に強まっています。また、「完全在宅勤務」だけでなく「部分在宅勤務」という在宅と出社が混在した形態をとることもあります。
サテライトオフィス
従来の勤務先以外の場所で作業する働き方です。フロアをすべて一社が占有する「専用サテライト」、数社共同で間借りする「共同サテライト」のほか、コワーキングスペースやレンタルオフィスを活用するケースもあります。
モバイルワーク
移動中や出張先など、勤務地を限定せずに仕事をする働き方です。例えばカフェやホテル、電車の中での仕事もモバイルワークに当たります。その際、ノートパソコンやスマートフォンなど、持ち運びできるツールを利用するのが一般的です。
人事/労務働き方改革 最終更新日：2020/04/30
加速するテレワークの導入！経理が対応するための第一歩とは？
2020年、新型コロナウイルスの感染対策として、出社せずに働く「テレワーク」を採用する企業が増えました。この動きは働き方改革や東京オリンピックの影響で、さらに広まっていくと予想されています。では、経理を含む事務職は、どのようにテレワークに対応していくべきなのでしょうか。今回は、経理業務におけるテレワークのメリット・デメリットや導入に向けて準備すべきことを解説します。
テレワーク・リモートワークとは
経理のテレワークの現状
実際、事務職や経理の現場では、テレワークはそこまで普及していません。2018年に国土交通省が発表した「平成29年度テレワーク人口実態調査」では、事務職のテレワーカーは10.9％であり、管理職の33.2％、営業職の29.2％と比べると低い数値となっています。外出や出張が多い営業などとは違い、経理や事務の仕事はほとんどがデスクワークのため、社外で業務を行う必要性が比較的低いことも、テレワークの導入が後回しとなる要因の一つと考えられます。
※参考資料：国土交通省「平成29年度テレワーク人口実態調査」
しかし、クラウド会計ソフトの普及や各種連絡ツールの進化、経理のアウトソーシング化が進むにつれて徐々に経理の現場もテレワークに移行しやすい環境が整いつつあります。実際に、ある経理業務の代行会社では、登録している経理スタッフ全員がテレワークで勤務しています。そのうちの20％近くはフリーランスや副業として業務に当たっているようですが、正社員だけではないとはいえ、「経理＝会社のデスクで仕事」という概念は少しずつ変わっているのではないでしょうか。
※参考資料：国土交通省「平成29年度テレワーク人口実態調査」
しかし、クラウド会計ソフトの普及や各種連絡ツールの進化、経理のアウトソーシング化が進むにつれて徐々に経理の現場もテレワークに移行しやすい環境が整いつつあります。実際に、ある経理業務の代行会社では、登録している経理スタッフ全員がテレワークで勤務しています。そのうちの20％近くはフリーランスや副業として業務に当たっているようですが、正社員だけではないとはいえ、「経理＝会社のデスクで仕事」という概念は少しずつ変わっているのではないでしょうか。
経理担当者がテレワークを始めるために
こういった必要事項やトラブルをシミュレーションし、メールやコミュニケーションツールをどのように活用するか、あらかじめ決めておく必要があります。
もちろん、クラウド会計ソフトの利用も効果的です。証憑書類の管理をサポートする機能が備わっているソフトも多数ありますので、チェックしてみてください。
※関連記事：画像付きで徹底解説！顧問税理士とも連携できる会計ソフトの選び方
※関連サイト：会計ソフトがはじめてでもわかりやすい！「かんたんクラウド」
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今まで難しいとされていた経理のテレワーク導入についても、クラウド会計ソフトやコミュニケーションツールの機能向上により徐々に実現する企業が増えています。
働き方が多様化している今、優秀な人材の獲得や離職防止のためにもテレワークは有効な手段です。導入を検討している経理担当者は、本文の課題を踏まえながら準備を進めてください。慣れるまでは戸惑うことも多いと思いますが、ゆくゆくは個人だけでなく企業全体のメリットにもなるでしょう。
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