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補助金 2022/06/07

【IT導入補助金2022】対象ソフトは通常枠とデジタル化基盤導入枠で違う?最適枠でスムーズな申請を!

2022年も、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できるIT導入補助金が実施されます。
2022年のIT導入補助金は、「通常枠(A・B類型)」の他に「デジタル化基盤導入枠」も用意されていますが、どちらの枠で申請すべきかなど、悩む部分もあるのではないでしょうか。
今回は申請枠の判別方法や補助対象経費の算定方法も含めながら、IT導入補助金2022の概要を解説していきます。

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは

IT導入補助金とは、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という、中小企業や小規模事業者、個人事業主を対象としたITツール導入の際に活用できる補助金です。補助対象者は業種や資本金、組織形態などによって要件が細かく決められています。
2022年のIT導入補助金は、「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠」の2本立てになっています。

通常枠(A・B類型)の補助の内容
通常枠では、「働き方改革」、「社会保険の適用拡大」、「賃上げ」などに対応できるITツールの費用の一部を補助します。
導入するソフトウェアには、生産性を向上させる「プロセス」と呼ばれる業務工程を1つ以上設定して申請する必要があります。

類型名 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
機能要件 1プロセス以上 4プロセス以上
補助率 1/2以内
ITツール要件 機能要件を満たし、労働生産性向上に資するITツール
賃上げ目標 加点(必須ではない) 必須
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大1年分)、導入関連費など
デジタル化基盤導入枠の補助内容
デジタル化基盤導入枠には、「インボイス制度」への対応を目的とした「デジタル化基盤導入類型」と、「企業間取引」の促進を目的とした「複数社連携IT導入類型」があります。

デジタル化基盤導入類型
「会計」、「受発注」、「決済」、「EC」の機能が搭載されたソフトウェアの導入費用に加え、「PC・タブレット」、「レジ・券売機等」の導入費用も補助対象としています。

対象 ITツール PC・タブレットなど レジ・券売機
補助額 5万~350万 ~10万円 ~20万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 左記ITツールの使用に資するもの
補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費など
複数社連携IT導入類型
地域DXの実現や生産性の向上を図る目的で、複数の中小企業が連携してITツールを導入する際の費用や、そのためのコーディネート費用、外部専門家への依頼に係る費用なども補助対象としています。
複数社連携IT導入類型も、ITツール導入などの費用についてはデジタル化基盤導入類型と同様の補助内容です。

ソフトウェア購入費・導入関連費等 消費動向等分析経費等
補助額 デジタル化基盤導入類型と同様 補助上限額は50万円×参加事業者数
(1事業あたりの補助上限額は3,000万円及び事務費・専門家費)
補助率 デジタル化基盤導入類型と同様 2/3以内
※参考資料:IT導入補助金2022「交付申請の手引き

補助対象となるITツール

IT導入補助金の補助対象は家電量販店などで購入したITツールではなく、事務局に事前登録されたITツールとなります。
機能は「会計」、「勤怠管理」、「経費精算」、「販売管理」などを目的にしたものから、「セキュリティ対策」や「リモートワーク」に対応したものまで、各業種に応じて幅広く用意されています。

※参考資料:IT導入補助金2022「IT導入支援事業者・ITツール検索

通常枠とデジタル化基盤導入枠の判別
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)を利用するには、「会計」、「受発注」、「決済」、「EC」のいずれかの機能が付いたソフトウェアを新規で導入することが必須です。
また、通常枠では補助対象とならない、PC、タブレット、POSレジ、券売機などのハードウェアについても対象となります。

会計機能 仕訳、総勘定元帳などの作成機能
受発注機能 売上請求、支払管理などの機能
決済機能 POSレジシステムなどの決済機能
EC機能 インターネット販売を行う取引機能
※「会計」、「受発注」、「決済」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠に申請することは可能ですが、補助率は1/2となります。
※参考資料:IT導入補助金2022「交付申請の手引き



補助対象とならない場合
要件を満たすソフトウェアであっても、以下の場合は補助対象外となるので注意しましょう。

補助対象外経費(例)
  • IT補助金の交付決定前に購入したソフトウェア
  • 請求書の作成のみなど、単一処理の機能しか持たないソフトウェア
  • 既に購入済のソフトウェアの増台や追加購入のライセンス費用
  • リース・レンタル契約のソフトウェア

補助対象経費の算定方法

IT導入補助金では、各区分で補助上限額や補助率が異なっており、申請額に応じて最大補助率以内の金額の補助を受けることができます。

通常枠の補助額の考え方
A枠、B枠ともに、補助率は1/2です。
例えば、100万円を補助対象経費として申請する場合は、A枠での申請となり、最大で50万円の補助を受けることができます。

1,000,000円×1/2=500,000円

B枠は、補助額150万円以上(対象経費300万円以上)が補助の対象となるため、上記の場合は適用がありません。


デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の補助額の考え方
デジタル化基盤導入枠では、補助額が50万円までは3/4の補助率で計算されますが、50万円を超える部分については2/3の補助率となる、2通りの計算となります。
例えば、100万円を補助対象経費として申請する場合、詳細計算は以下の通りで、最大約72万円の補助額となります。

補助率3/4となるのは補助額50万円までなので、まずは補助額50万円を割り戻して補助率3/4となる補助対象経費を算出します。

500,000円÷3/4=666,667円

100万円から補助率3/4の補助対象経費を差し引いて、補助率2/3になる対象経費を算出します。
1,000,000円-666,667円=333,333円

対象経費から補助率2/3の補助額を算出します。
333,333円×2/3=222,222円

補助額を合計します。
500,000円+222,222円=722,722円

IT導入補助金2022を申請するにあたって

IT導入補助金を申請する際は、導入するITツールについてIT導入支援事業者と事前に相談のうえ、自社に適したものを選定します。
IT導入支援事業者とは、ITツールの選択や各種申請などの手続きをサポートしてくれるパートナーとなる事業者のことです。

※参考資料:IT導入補助金2022「IT導入支援事業者・ITツール検索

IT導入補助金の申請にあたっては特に以下の項目に留意しましょう。


IT導入支援事業者とのコミュニケーション
IT導入補助金を適切に利用するには、サポーターとなるIT導入支援事業者の選定も重要です。
IT導入支援事業者は、申請や報告の手続きだけでなく、ITツールを選択する際の相談相手にもなります。
そのため、コミュニケーションをしっかりととれる業者を選定するようにしましょう。
また、サポート内容は業者によってそれぞれですので、どこまでの対応をしてくれるのかは事前に必ずチェックすることが大切です。


ソフトウェア・ハードウェアの最低利用期間
ソフトウェアについては、最低利用期間があります。
通常枠(A・B類型)の申請では納品後1年以上、デジタル化基盤導入類型の申請では納品後交付申請された1年または2年以上の、ソフトウェアの利用が必要となります。
また、デジタル化基盤導入類型のハードウェアについても、納品後1年以上の利用が必要となります。


2022年5月下旬以降の申請スケジュール
2022年のIT導入補助金の申請は既に開始しています。
2021年は1年にわたって合計5回の募集が実施されたため、例年通りのスケジュールでいけば、2022年も申請締切日は追加されると考えられます。
ただし、内容が変更になる可能性もありますので、申請期限を確認し、なるべく早く申請を行うようにしましょう。
詳細のスケジュールはこちらのページでも確認することができます。
中小企業・小規模事業者のみなさま必見「IT導入補助金2022」

※本記事の内容は掲載日時点での情報です。
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事前に行う手続きや満たすべき要件は多いものの、IT導入補助金を利用すれば多額の支援を受けることができます。
そのためには、自社に合ったIT導入支援事業者を選定し、十分なサポートを受けられるよう、準備することも重要です。
IT導入支援事業者と適切なコミュニケーションがとれれば、対話を通じて自社のIT環境を見直すきっかけにもなる画期的な制度ですので、積極的に活用してみてください。

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