経理ドリブン

2020年（令和2年）4月から資本金1億円以上の大法人等を対象に始まった電子申告の義務化ですが、源泉徴収票や支払調書などの法定調書もまた電子申告の対象となります。

そして、2021年（令和3年）の提出分からは、義務化の対象となる法定調書の基準が引き下げられます。

これまでは前々年に提出すべきであった枚数が法定調書ごとに「1,000枚以上」だった場合に対象となっていましたが、これが2021年の提出分からは「100枚以上」に引き下げられるため、義務化の対象となる企業は大幅に増えそうです。皆様の会社はいかがでしょうか？

自分の会社は対象外と考えていた方も、前々年の法定調書の提出枚数を改めてチェックし直す必要がありそうです。また、義務化の対象となるかどうかの判定は、法定調書の種類ごとに行われることにも留意しておきましょう。 それにしても、電子申告の義務化スタートから1年で基準が一桁引き下げられるわけですから、税務手続き電子化に対する国税庁の強い意気込みが感じられます。すべての企業で電子申告が義務づけられるのも、そう遠い未来ではないのかもしれません。

とは言え、義務化になって大変と言う話ばかりでは不公平と言うものでしょう。税務手続きの電子化にはメリットもたくさんあるのです。

■業務効率化

従来の申告業務は「申告書等の作成 → 印刷 → 製本 → 封入 → 窓口提出／郵送 → 税金納付 → 文書保管」といった作業をすべて手作業で行う必要がありました。法定調書であれば、これに年末調整業務「申告書の配付 → 回収 → 計算 → 精算 → 法定調書作成」がセットでついてきます。 電子申告を採用すれば紙文書を作成・管理する必要がなくなり、すべての作業を電子データによってオンラインで完結させることができます。管理部門は非効率でミスを誘発しやすいペーパーワークから解放されるのです。

■コスト削減

業務をペーパーレス化することによって、印刷コスト、郵送コスト、保管コストを削減することができます。もちろん、業務効率化による人件費の削減も見逃せません。

業務効率化メリットの部分でも軽く触れましたが、人事・労務部門にとって年末調整と法定調書作成はワンセットの業務です。そして、毎年繰り返される非常に負荷の大きな業務イベントでもあります。

それならば、電子申告だけではなく、年末調整から税務手続きまでを一気通貫で電子化することも視野に入れておきたいところです。

国税庁では、各種税務手続きの電子化を強力に推進しています。申告書はもちろん、保険会社や銀行などから発行される控除証明書も含めて、すべてをオンラインで完結する仕組みが整備されつつあります。

このような取り組みに応えて、e-TaxやeLTAXに対応した会計システムや税務システムも増えつつあり、システム上から申告データを送信できるなど、より便利かつ効率的に申告できるようになってきました。

年末調整についても、スマートフォンでガイダンスに従って入力するだけで申告書を作成・提出できるクラウドサービスが数多く登場しています。従業員の業務負荷を軽減できることはもちろんですが、会計／給与／税務システムとデータ連携することにより、年末調整から法定調書発行、申告、納付まで、従業員の所得税に関する一連の業務をまとめて電子化・効率化することが可能になります。

電子化による業務負荷軽減の効果は大きく、ある企業では、年末調整業務を電子化することで工数をおよそ5分の1に削減することに成功しています。