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損益分岐点とは、収益を上げるためにかかった費用をすべてカバーできる状態、つまり損益のプラスマイナスが0円となる基準値を指します。
この基準値の売上高のことを損益分岐点売上高といいます。言わば、損益分岐点売上高とは「損」と「益」の分岐点となる売上高です。
損益分岐点売上高を把握することで、経営をより良くするためにあとどれぐらいの売上が必要なのかを把握することができ、さらには他の企業と比較して自社がどのような立ち位置にあるのかを分析することができます。

変動費と固定費

損益分岐点売上高について理解するには、まず企業でかかる費用を変動費と固定費に分けることから始まります。

損益分岐点は、グラフに表すことで視覚的に理解しやすくなります。
先述した変動費と固定費の関係が理解できれば、グラフを作成することも容易です。
実務ではよく使う方法ですので、参考にしてください。

損益分岐点グラフの作成手順

例：売上高8,000万円を計上するのに、総費用が6,000万円かかる企業があります。
総費用6,000万円の内訳が、固定費2,000万円と変動費4,000万円で構成される場合、以下の手順に沿ってグラフを作成することができます。 ※今回作成するグラフは、縦軸が売上・費用の発生額、横軸が売上量とします。
※売上や費用（固定費を除く）は売上量が増えると発生額が増えるので、グラフの傾きは右上がりになります。

損益分岐点のグラフ

※縦軸は売上・費用の発生額（単位：万円）、横軸は売上数量とします。

売上高は、売上量0のとき0円、最大で8,000万円を仮定しているため、0の点から右端の8,000万円の高さまで右上がりで引いた黄色線で表されています。
固定費は、売上の増減にかかわらず一定で発生するため、2,000万円に引いた青点線で表されています。
総費用は変動費 + 固定費なので、売上に比例して増加する変動費に固定費の2,000万円を加えた緑線で表されることになります。
損益分岐点は、図の売上高（黄色線）と総費用（緑線）が交差する点（売上高4,000万円付近）になります。
損益分岐点の左側では、損益分岐点よりも売上量が少なく、売上高よりも総費用の方が多くなっているという赤字状態です。
一方で、損益分岐点の右側のように損益分岐点よりも売上量を確保できた場合には、黒字になります。
そして最終的には、売上8,000万円を計上すると、2,000万円の利益を得ることができます。
このように、損益分岐点を分析する際には、一度グラフで考えてみるとわかりやすくなります。

損益分岐点からさらに発展した考え方に、限界利益があります。限界利益とは、売上高から変動費のみを差し引いて算出されるものです。


限界利益は固定費を完全に無視する考え方であり、売上高に応じて発生する変動費を考慮した時に、その事業できちんと利益が生み出されているのかを確認することができます。
突き詰めれば本当にその事業を継続する必要があるのかどうか、事業を継続する限界を分析することができるのです。
限界利益が大きい企業は、残すことのできる利益が多い企業と判断できます。
反対に限界利益が小さい企業は残すことのできる利益が少ない企業となります
たとえ固定費が多くかかってしまっていたとしても、限界利益がプラスであれば、その企業が行っているビジネス自体は黒字の方向に向かっていると考えることができるのです。

限界利益率の計算式

限界利益率とは、限界利益を期間ごとや企業ごとに比較する際に用いる値です。
限界利益率は以下の計算式で求めることができます。

例：A社の損益計算書（簡略化）

（万円）

売上高	5,000
売上原価	3,000
売上総利益	2,000
経費
人件費	1,500
運送費	500
地代家賃	300
営業利益	△300

費用を変動費と固定費に分けた場合

（万円）

売上高		5,000
変動費	売上原価	3,000
	運送費	500
限界利益		1,500
固定費	人件費	1,500
	地代家賃	300
営業利益		△300

上の表からA社の限界利益率（限界利益÷売上高）は30%となります。また、売上に対する変動費の比率である変動費率（変動費÷売上高）を求めると70%となり、これらを合計すると100%となります。
限界利益率と変動費率の合計が100%になることは、限界利益率が高くなると変動費率が低くなり、限界利益率が低くなると変動費率が高くなるという表裏一体の関係を示しています。
つまり、限界利益率を上げたい場合、変動費率を下げるというのも改善策の1つとして考えられるということなのです。
例えば原材料や商品の仕入先に単価の引き下げを交渉するのもひとつです。
また、限界利益率を改善できる見込みがない場合、そのビジネス自体が成り立たないことも考えられます。その場合は、思い切った業態転換や新規事業創出が必要な場合もあります。

続いて損益分岐点売上高の求め方を解説します。
損益分岐点売上高の計算式は以下の通りです。



先述のA社の例にあてはめてみましょう。



この式に、目標営業利益もプラスすれば、今期目標とする営業利益を出すために必要な売上高がわかります。
例えば、営業利益1,500万円を目指す場合は以下の通りです。


A社には1億1,000万円の売上高が必要だということがわかります。

安全余裕率とは、売上高のうち損益分岐点を超えている部分を表す比率のことで、企業の安全性を示す指標です。
安全余裕率は以下の計算式で求めることができます。


A社が目標の売上高1億1,000万円を達成した場合、以下のように算出します。


安全余裕率はあと何％売上を落としたら赤字に転落するかを表す指標ですが、目標の売上高を達成したA社にはかなり余裕が生じたことを示しています。
なお、安全余裕率の平均的な目安は下記の通りです。

損益分岐点比率と安全余裕率の関係

損益分岐点比率と安全余裕率は、表と裏の関係にあります。
この関係を計算式で表すと以下の通りになります。


安全余裕率は高い方がいいので、例えば安全余裕率70%を目指すとすれば、損益分岐点比率は30%以下を目指せばよいということがわかります。
この比率と、損益分岐点のグラフなどを活用して、自社が目指すべき売上・費用の水準をシミュレーションすることができます。

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