軽減税率に必須の対応！区分記載請求書の作成をマスターする

区分記載請求書とは
区分記載請求書の記載事項
追加事項の記載例
必要事項の記載がない請求書を発行してしまった場合

軽減税率制度が導入され、約1カ月が経過しました。事前対策の状況によっては、現場が混乱し、頭を悩ませている経理担当者もいるのではないでしょうか。軽減税率によって新たに発生した作業は企業によって様々ではあるものの、多くの経理担当者に共通しているのは「区分記載請求書」の作成です。そこで今回は「区分記載請求書」について、従来の請求書との違いや具体的な作成方法を解説します。

区分記載請求書とは

区分記載請求書記載方式（区分記載請求書）は、従来の請求書と、2023年10月1日から本格導入される予定の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」とのつなぎのような役割を持った請求書です。
適格請求書等保存方式は記載事項が非常に細かく、また、発行するにはあらかじめ「適格請求書発行事業者」に登録する必要があるなど、すぐに使いづらい特徴があります。そのため、まずは区分記載請求書を導入し、徐々に適格請求書等保存方式へ移行していく手段が取られることになりました。
ゆくゆくは適格請求書等保存方式で仕訳や請求書作成をする必要があるため、まずはそのワンステップとして区分記載請求書をこれまでの請求書と同じ感覚で処理できるようになっておくのが理想の流れです。

区分記載請求書の記載事項

まずは区分記載請求の具体的な記載事項と、従来の請求書との変更点について確認していきます。これまでの請求書の主な記載事項は下記です。

請求書発行者の氏名・名称
取引年月日
取引内容
取引内容の価格（税込み）
受領者の氏名・名称

区分記載請求書では、上記の5点に加え、「3」と「4」に追記しなければならない事項が増えました。

3．取引内容
取引内容のうち、軽減税率の対象品目がある場合はそれがわかるような印を記載する。（「※」が一般的）

4．取引内容の価格
税率（8％、10％）ごとに区分し、税込み価格を記載する。

追加事項の記載例

区分記載請求書の記載方法は数種類あります。

■原則的な区分記載請求書の記載例
商品ごとにそれぞれの税率を記載します。

ニンジン	120円（8％）
豚肉	500円（8％）
ボールペン	130円（10％）
合計：750円（10％対象：130円）（8％対象：620円）

■商品の税込み金額を、税率ごとに一括表示する例
原則的な区分記載請求書は、税率がバラバラに表示されるため、品目が多くなるほど仕訳時に確認しにくくなります。そのため、税率ごとに区分して表示する方法もあります。

8％対象商品
ニンジン	120円
豚肉	500円
8％対象商品の合計：620円
10％対象商
ボールペン	130円
10％対象商品の合計：130円
合計：750円

■記号を使って表記する例
さらに、請求書を確認しやすくするために「例外」として、以下のような記号や番号を使う表記も認められています。

ニンジン※	120円
豚肉※	500円
ボールペン	130円
合計：750円（10％対象：130円）（8％対象：620円） ※は軽減税率対象商品