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決算/確定申告 2021/01/20

大法人でなくてもオススメしたい!電子申告による税務効率化

大法人でなくてもオススメしたい!電子申告による税務効率化
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2020年(令和2年)4月1日以降の事業年度から義務化が適用された「電子申告」。今回の義務化は、資本金が1億円を超える大法人などに限定されているものの、働き方改革やニューノーマルの潮流に後押しされながら「電子申告」のメリットに着目し、導入を検討する中小〜中堅企業も増えつつあります。今回は、そんな電子申告のあらましとメリットについてご紹介します。

大法人等を対象に義務化される電子申告

資本金が1億円を超える大法人などを対象に、2020年(令和2年)4月1日以降の事業年度から電子申告が義務化されました。3月決算の企業であれば、2021年5月末の確定申告に向けて対応に追われている経理部門の方も多いでしょう。

電子申告とは、ICTを活用することによって社会的なコスト削減や企業の生産性向上を実現するために、オフィスや自宅のパソコンからインターネット経由で税の申告ができるようにしたものです。これによって、申告書と申告書に添付するすべての書類を電子データで提出できるようになります。法人の場合であれば、法人税、地方法人税、消費税、地方消費税などを電子申告することができます。
電子申告とひと口に言っても国税と地方税ではシステムが異なります。国税の場合は「e-Tax(イータックス)」、地方税の場合は「eLTAX(エルタックス)」というポータルシステムを利用して、税務署や地方公共団体に申告書類を送信することになります。電子申告の義務化は申告者を限定するものではないため、対象となる法人であっても、これまで通り税理士による代理申告が可能です。

電子申告で税務を業務効率化

経理部門における人材不足が指摘される一方で、担うべき業務や役割は年々増大しており、その業務効率化は重要課題となっています。何かと手間と時間のかかる税務もまた、例外ではありません。

例えば法人税の確定申告なら、申告書のほかに、事業概況説明書、勘定科目内訳明細書、決算報告書、各種別表書類など、提出すべき書類は数十種に及びます。決算書をもとにそれらの書類を集計、作成、印刷、製本し、税務署や地方公共団体の窓口に提出または郵送し、控え書類を整理して保管するなど、申告業務はとても煩雑で神経を使います。

電子申告を利用すれば、申告書等の作成と提出はすべてパソコン上で行うことができます。電子データのまますべての業務を行うことができるので、紙の文書を印刷、製本する必要がなく、代表者や経理担当者が押印する必要もありません。税務署や地方公共団体への提出もインターネット経由で行うため、窓口へ足を運んだり郵送したりする手間もかかりません。控え書類も電子データですから、保管のためのファイルキャビネットがオフィススペースを圧迫することもないのです。また、e-TaxとeLTAXは、指定した口座と期日で自動引き落としが可能な電子納税にも対応しています。
新型コロナウイルスの影響によって、経理部門や総務部門においてもテレワークが普及しつつありますが、パソコンとインターネット環境があればいつでもどこでも申告業務を行うことができる電子申告はまさにニューノーマル時代にフィットした制度と言えるでしょう。

もちろん、ペーパーレスによる業務効率化という側面も見逃せないメリットです。とくに、支社・支店の多い企業の場合、地方税申告書を提出する地方公共団体も多くなりますが、eLTAXを利用すれば一括して送信・提出できるため、申告に関する業務負荷を大幅に軽減することができます。

会計システムとの連携が重要

前述したように、申告書等の作成にはe-TaxやeLTAXで無料配布されているソフトウェアを利用することができますが、決算書等のデータを手作業で再入力するのは手間がかかるだけではなく、入力ミスなどを招きかねません。業務効率化の一環として電子申告を導入するのであれば、既存の会計システムなどとデータ連携可能な市販ソフトウェアの活用をオススメします。

とはいえ、非常にたくさんのソフトウェアメーカーから電子申告に対応した税務システムが販売されていますから、どの製品を選ぶべきか、迷ってしまう皆様も少なくないと思います。そこで、これだけは押さえておきたい!という選定ポイントをいくつかご紹介したいと思います。

1.会計システムとのデータ連携
財務会計システムはもちろん、給与管理、債務管理、固定資産管理などの外部システムとデータ連携できることは、外せない選定ポイントです。それぞれのデータを読み込むだけで、申告書や各種添付書類を自動作成してくれることが理想です。

2.国税と地方税への対応
国税(e-Tax)と地方税(eLTAX)の両方に対応していること。各地方に支社・営業所や店舗を多数抱えている企業であれば、eLTAXへの対応はマストと言えます。

3.電子納税への対応
申告書等の作成・送信だけではなく、電子納税まで申告業務全般をカバーしていること。eLTAXの共通納付に対応していれば、複数の地方公共団体への税金を一括して納付することも可能になります。

このほかにも、企業それぞれのニーズや課題によっては、
  • 紙の申告書と同じイメージで作成できる
  • チェック機能やガイダンス機能が充実している
  • 税制や法律の改正にもスムーズに対応できる
  • オンプレミスだけではなく、クラウドやSaaSなどの選択肢がある
なども重要な選定ポイントとなるでしょう。
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2020年度からの電子申告義務化は大法人を対象とするものでしたが、その目的が「税務手続においても、ICTの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ること」である以上、将来的にすべての企業が義務化の対象になったとしても驚くにはあたらないでしょう。電子申告は、一度体制を整えてしまえば決して難しいものではありません。この機会にぜひとも導入を検討し、ニューノーマル時代にふさわしい業務効率化メリットを享受してください。

2020年「大法人の電子申告義務化」のポイントとは
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