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給与/人事労務 2017/03/14

ストレスチェックを人事システムと連携

人事システムとの連携でストレスチェック制度への対応をよりスムーズに!

2015年12月、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行されました。
この制度により、
  • 毎年1回、労働者の心理的負担を把握するための検査を行うこと
  • 高ストレス者と判定された労働者の申し出があれば、医師による面接指導を行うこと
  • 面接指導の結果に基づき、必要に応じて就業上の措置を行うこと

の3つが、労働者50人以上を擁する事業場の義務となります。(労働者50人未満の事業場については、当分の間努力義務となります)

メンタルヘルスの不調は、労働者の仕事や生活に重大なトラブルを招きかねません。場合によっては、事業そのものに大きな影響や支障をもたらすこともあります。 大切な労働者をストレスから守り、快適な職場環境を実現するためにも、「ストレスチェック制度」を積極的に活用したいところですが、
  • 産業医を確保できない
  • 総務部門の業務負荷が増えてしまう
  • 衛生委員会などの体制づくりをしなければならない

など、さまざまな理由から、対応が難航している企業も多いようです。

今回は、人事システムとも連携できるストレスチェックのオールインワンサービスを採用することにより、検査から面接指導、さらには検査結果等報告書の作成まで、スムーズな運用を実現したシステム開発会社H社の事例をご紹介します。

業務負荷の増加や産業医の確保など意外とハードルの高いストレスチェック制度

システム開発会社として30年以上の営業実績を持つH社は、金融業、流通業、製造業の業務システムや制御システムに強く、徹底した現場主義による懇切丁寧な運用サポートと、最新技術やビジネスの変化にも対応できる柔軟性が高く評価されています。

「当社のエンジニアや営業は、高度なスキルと知識を持った大切な人材です。システム開発は神経を使う仕事ですし、客先に出向する案件が多いので、 どうしてもストレスを抱え込んでしまうケースも多く、メンタルヘルスケアの充実は、弊社の長年の重要課題でした」
と、語ってくださったのは、総務部人事課課長の友川氏です。

「ですから、ストレスチェック制度への対応は必要不可欠で、弊社としては、これを機会に全社を挙げてメンタルヘルスケアの充実を図ろうと考えていました」

しかし、いざ準備を始めてみると、いくつかの課題に直面してしまったとのこと。

「まず、予想していた以上に人事部の業務負荷が増大しそうなこと、そして、メンタルヘルスに詳しい産業医を確保するのが困難であること、ストレスを克服しようとする労働者のサポートについてノウハウがないことなど、調べれば調べるほど憂慮すべき課題が出てきました。これは、生半可な体制や覚悟では失敗するかもしれないと思いましたね」

そんな課題を検討していたとき、給与/人事システムのベンダーから届いたのが、ストレスチェックのオールインワンサービスの案内だったのだそうです。

ストレスチェックを外部委託するならオールインワン型のサービスがおすすめ

ストレスチェックのオールインワンサービスを知った友川氏は、さっそく給与/人事システムのベンダーの営業マンを呼んで話を聞いたそうです。

企業が労働者に対して行うべきメンタルヘルスケアは、大きく3つの段階に分かれます。
  • 一次予防:メンタルヘルス不調を未然に防ぐこと
  • 二次予防:メンタルヘルス不調を早期発見し、適切に対処すること
  • 三次予防:メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援すること
「ストレスチェック制度の大きな目的は『一次予防』にあるわけですが、せっかくストレス検査を行うわけですから、その結果を活かして、二次予防や三次予防の部分まで、労働者をしっかりサポートしたいですよね。
しかし、そのための具体的なノウハウやリソースがなかったのです」

今回導入を決めたストレスチェックのサービスで、何よりも注目したのは、法制度に則ったストレスチェックを実施するだけではなく、その後の医師面接から組織全体のメンタルヘルス診断、人事システムとの連動まで、企業のメンタルヘルスケアに必要なサービスが、すべて揃っていたことだそうです。

「サービス内容には、労働者が電話やメールで利用できるカウンセリングや、セルフケア学習のプログラム、復職支援のカウンセリングまで用意されていました。 プロフェッショナルによるサービスがここまで充実しているのなら、単にストレスチェック制度に対応するだけでなく、そこを起点にして、さまざまな角度からメンタルヘルスケアを労働者に提供できると確信したのです」

三次予防までカバーできるサービスで労働者のメンタルヘルスケア対策が充実

ストレスチェック制度への対応にあたって懸念していた課題は、ストレスチェックサービスの導入であっさり解決してしまったと、友川氏は回想します。

「ストレスチェックの実施から、検査結果の通知、高ストレス者への医師面談まで、基本的なプロセスはすべて外部のプロフェッショナルに委託できますから、 人事部の業務負荷が増えることはほとんどありませんでした」

困難に思われたメンタルヘルスに詳しい産業医の確保も、このサービスで解決です。

「全国各地の精神科や心療内科と提携しているサービスなので、高ストレス者の医師面接は、専門医による質の高い診断が可能です。
電話やメールによるカウンセリングも、臨床心理士や産業カウンセラーなど、心理学の専門家が担当するので、安心して労働者に勧めることができます」

三次予防までをカバーした多彩なサービス内容によって、充実したメンタルヘルスケアサポートを労働者に提供できることも、大きなメリットだと友川氏は指摘します。

「ストレスチェックの結果から、労働者自身がストレスに気づいて克服していくことを、いかにサポートしていくかがストレスチェック制度のキモと言えます。
その点、今回導入したサービスは、ストレスチェックの結果をもとにして、労働者一人ひとりに合ったセルフ学習を提供し、ストレス耐性の強化を支援できます」

もうひとつ、人事システムとの連携も、このサービスの大きな特長です。続いて、その内容とメリットをご紹介します。

人事システムとの連携でより効率的になるストレスチェック制度への対応

「今回導入したストレスチェックサービスは、普段使っている人事システムと連携できることも、大きな魅力です」 と、友川氏は指摘します。

「ストレスチェック制度では『心理的負担の程度を把握するための検査結果等報告書』を労働基準監督署に提出する必要がありますが、ストレスチェックの結果を人事システムに手動または一括で登録できるため、手間のかかる報告書の作成・出力も非常に簡単です」

「また、労働者一人ひとりの受診予定日を登録しておけば、必要に応じて、ストレスチェック未実施者の一覧表を出力することができ、受診促進や受診漏れの防止に役立てることができます」

また、ストレスチェックの結果を人事システムで管理することは、ストレスの少ない健全な組織づくりにも役立っているとのこと。

「高ストレス者の割合が高い部署を把握することができるため、組織レベルでのメンタルヘルス対策を、効率的かつ的確に行うことができます。
人事システムとの連携がもたらすメリットはかなり大きいですね」 と、友川氏は語ってくださいました。
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