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資金調達の鉄則3か条
経営資金調達 2017/02/23

経理担当者必読!武蔵野小山社長に学ぶ
資金調達の鉄則3か条

資金調達に貢献することは経理担当の重要な任務。
しかし、実際の銀行交渉などの経験を数多く踏まないと早々身につくものではありません。そんな時は、達人と呼ばれる方の書籍から学ぶのが近道です。
株式会社武蔵野小山昇社長は、600社に及ぶ会社を指導しながら、ご自身の会社でも無担保で16億円の融資を受けたまさに資金調達の達人。
名著「99%の社長が知らない銀行とお金の話」の中から経理担当者必読の三か条をご紹介しましょう。

第1か条 経営計画書をつくる

経営計画発表会
小山社長は、経営計画書をつくることの重要性を力説しています。
その理由を、銀行は「数字を使って話ができる社長」を評価するからと断言しています。

経営計画をつくり、「貸した金をどのように使ってくれるのか」「どのような返済計画をもっているのか」「1年後、3年後、5年後にどれくらいの利益を出したいと考えているのか」「どのような財務体質の会社にしたいのか」といった会社の未来を数字で表すことが大事であると。

しかも、経営計画書には下記に示す様々な数字を明記した資料を銀行に提出することをすすめています。

「長期事業構想書」(5年先までの事業計画)
「長期財務格付け」(安全性、収益性、成長性、返済能力からみた格付け判定)
「長期財務分析表」(経営効率、資金繰り、運転資金の回転率など)
「経営目標」(今期の売上高、粗利益、経常利益、経費、人件費など)
「月別利益計画」(各月の売上高、粗利益、売上原価などの「目標」と「実績」)
「支払金利年計表」(1年間でいくら金利を払っているか)

第2か条 経営計画発表会を開催する

経営計画発表会
経営計画発表会は、社長の姿勢と社員の姿勢をみていただく場、と位置づける小山社長。

毎年会社の期首である5月に経営発表会を行い、社長自ら今期の「方針」や「数字」を読み上げるのだといいます。
参加するのは、課長職以上と半期にA評価を得た成績優秀社員、取引銀行の支店長・法人営業部長など、総勢500名以上。

なぜ、銀行を招待するのでしょうか。その3つの理由に、何を銀行にアピールすべきか、資金調達のポイントがみえてきます。

理由1としてあげたのが「支店長を約3時間拘束できる」というもの。
通常、社長が銀行を訪問しても支店長と話せる時間はせいぜい数十分といいます。
約3時間も支店長を拘束できるというのは貴重な機会というわけです。

理由2として、「社長が嘘をつけない」から。社員が見守る経営発表会で社長が嘘をつくわけにはいきません。

これは、銀行の前では正直であるべきとのメッセージでもあります。
最後の理由は、「社員の姿勢をみせることができる」というもの。
経営発表会に出席する社員は、本番前に入念なリハーサルを実施し、拍手の仕方から唱和の仕方まで徹底的に練習するそうです。
一糸乱れぬ社員の姿勢、一丸となった姿勢に支店長も「この会社はすごい!」と感心するのだそうです。

第3か条 定期的に銀行を訪問する

定期的に銀行を訪問
銀行訪問の回数が多いほど、銀行から信用されると、小山社長は語ります。
お金を借りた人が、貸した人の信用を得るには、お金の使い道をきちんと報告しなければならない。

だからこそ、小山社長は定期的な銀行訪問を自分に義務付けて、会社の現状、売上、経費、利益、今後の事業展開などを報告するのだそうです。
10年以上前までは、毎月銀行訪問を続け、取引銀行が増えた現在でも3カ月に1度は定期訪問を続けているのだとか。

銀行訪問に行く時期についても言及しています。一般的に月初、月末、五十日は銀行が忙しいから避ける。
訪問するのは午前中、1行の訪問時間20分以内にするのが望ましいとのこと。
また、1行目の訪問は銀行のシャッターが上がる前から待っていて、シャッターが上がった時に、支店長の目前に立ち、真っ先に挨拶するのだとか。
この徹底ぶりが強固な信頼関係の礎をつくるのでしょう。

銀行訪問で報告することは「会社の数字」と「会社の現状と今後の展望」の2点。
会社の数字とは、損益計画の当月実績、累計、粗利益、人件費、支払利子など。
これらを同行する社員が口頭で読み上げるのだそう。
この時、銀行の融資担当者には、あらかじめ渡してある経営計画書の空欄に数字を記入してもらうといいます。

これは、銀行の融資担当者が本店に稟議をあげる際、資料として会社の経営計画書が審査部に渡る。その時、銀行担当者の手書きした数字が書き込まれていることの説得力を見越してのこと。その周到ぶりには敬服せざるをえません。


**********
いかがでしょう。銀行との信頼関係を築くための徹底した姿勢に驚かされます。
しかも、どれも難しいことではなく、経理担当者が経営者と二人三脚でできることばかりです。
まずは、経営計画書づくりから始めてみてはいかがでしょうか。
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