IT導入補助金、2018年は大幅に規模拡大！

IT導入補助金とは
補助を受ける条件
補助金公募期間と流れ

経理部門のIT化は、これからも必須のテーマです。それにも関わらず、IT化が一向に進まないという会社も多いのではないでしょうか。そんな会社に朗報です。経済産業省の管轄で始まったIT導入補助金という制度をご存知でしょうか。この制度の予算が昨年比５倍になるなど、2018年は大幅にスケールアップ。経理部門のIT化も経理担当の重要な任務です。ぜひ、注目してみてください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、経済産業省管轄で中小企業・小規模事業者等の生産性向上と業務効率化をサポートする補助金制度で、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。中小企業・小規模事業者等がソフトウェアやサービスなどのITツールを導入する経費の一部を補助してくれるものです。

2018年の同補助金の特徴は、何と言っても補助金総額が100億円から500億円に引き上げられたこと。補助額は購入金額の２分の１で、上限50万円、下限15万円となっています。想定利用社数は、13万5000社と目されており、昨年より大幅な利用が想定されています。

日本経済新聞によると、経済産業省では補助金を使った会社がどのITツールで、どれだけ生産性を向上させたかを業種や地域ごとに細かく追跡して公表するとしています。生産性向上に有効なITシステムを明確化することで、次回以降、中小企業が優れたITシステムを選びやすくする狙いがあるようです。単なる補助金ではなく、しっかりと効果に言及した施策と言えるでしょう。

補助を受ける条件

IT導入補助金を受けるためには条件があります。

中小企業（個人事業主を含む）であること
ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入により生産性向上が実現可能な事業計画が策定されていること
ここで言うITツールは、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局の資料によると、下記のように定義されています。
- パッケージソフトの本体価格
- クラウドサービスの導入・初期費用
- クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料
- パッケージソフトのインストールに関する費用
- ミドルウエアのインストールに関する費用
- 動作確認に関する費用
- ITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用（ただし関連会社、取引会社への説明会等費用は補助対象外）
- 契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用
- 社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
- 契約書記載の運用開始日(導入日)から１年間のWEBサーバー利用料（ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外）
※サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「ITツール（ソフトウェア、サービス等）登録要領」より抜粋
IT導入支援事業者が代理申請を行うこと
IT導入支援事業者とは、補助金利用を考える会社の代わりに生産性向上に係る計画策定やITツールの導入提案、各種手続きを行う事業者のことで、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局より認定を受ける必要があります。補助金利用を希望する会社は、まずIT導入支援事業者に相談する必要があります。
ITツールの導入は、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入を行うこと
2018年度末(2019年3月末)から2022年度末(2023年3月末)までの間、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数および終業時間)を報告すること

補助金公募期間と流れ

2018年7月10日現在、一次公募は終了しましたが、二次公募が始まっています。二次公募の交付申請期間は、2018年8月3日(金)まで。事業実施期間は、交付決定日以降〜2018年11月16日、事業実績報告期間も同時期となります。交付申請から交付決定前に導入（契約、発注、支払い等）したITツールは、補助金の適用がされませんので注意が必要です。

〈申請から実施までの流れ〉