経理ドリブン

親会社も子会社も黒字で安泰に見える企業グループ。しかし、その実態はまさかの赤字グループだったのですが、その理由とは？　答えが気になる方は、本稿を通じて、そのカラクリをご確認頂ければと思います。
自社が子会社を有する場合はもちろん、自社が他社の子会社である場合や、ある企業グループの子会社と取引する場合、連結財務諸表の入り口について少し知っておきたい場合等々も、参考にして頂けると思います。

２．ケースで考える ～個別財務諸表の罠（その２）

前回は、「グループ内の商品売買取引がない場合」を挙げ、その場合には、個々の会社の決算書を見ることでも、グループの経営状況を概ねつかむことができるかもしれないことを説明しました。
今回は、「グループ内の商品売買取引がある場合」のうち、グループ内で売買した商品を「グループ外に売却済みのケース」を挙げ、損益にどんな影響が生じるのかを確認していきます。
本稿「連結財務諸表から学ぶ、個別財務諸表の罠」における各ケースに共通する部分は【ケース】（共通部分）のとおりです。

【ケース】（共通部分）（前回と同じ）

【パターンB】グループ内で売買した商品を、グループ外に売却済みのケース

上記【ケース】に次の前提条件を加えてみましょう。

【ケースB】

このケースの形式上の取引の流れを図示すると、【図表５】のとおりです。

【図表５】形式上の取引の流れ（前回の【図表３】と同じ）

そして、【ケースB】の場合、P社とS社の個々の損益を単純に合算すると【図表６】の合算欄（③）のようになります。このとき営業利益はP社が100百万円、S社が50百万円、合算して150百万円となっています。

【図表６】

（単位：百万円）

	Ｐ社（親） ①	Ｓ社（子） ②	合算 ③=①+②
売上高	1,200	1,000	2,200
売上原価	1,000	900	1,900
売上総利益	200	100	300
販管費	100	50	150
営業利益	100	50	150

しかし、S社の個別財務諸表上の売上高1,000百万円はすべてP社に対するものであり、P社はS社から1,000百万円で仕入れた商品を1,200百万円で得意先に売却していますから、P社の売上原価はすべてS社から仕入れたものということになります。
P社グループ全体としては、S社からP社に保管場所を移動した上で、保有していた商品を得意先に1,200百万円で売却したのと同じです。これを表したのが【図表４】です。

【図表７】グループ全体から見た実質的な取引の流れ（前回の【図表４】と同じ）

P社とS社の損益を単純合算してしまうと、S社からP社へのグループ内取引に伴って生じた売上高1,000百万円、売上原価（仕入高）1,000百万円の分が過大に計上されてしまいます。したがって、この分を消去することで、グループ全体の損益の実態を正しく表すことができます。この結果、グループ全体としての損益は、【図表８】の連結FS欄（⑤）のとおりとなります。

【図表８】

（単位：百万円）

	Ｐ社（親） ①	Ｓ社（子） ②	合算 ③=①+②	連結消去 ④	連結ＦＳ ⑤=③+④
売上高	1,200	1,000	2,200	△1,000	1,200
売上原価	1,000	900	1,900	△1,000	900
売上総利益	200	100	300		300
販管費	100	50	150		150
営業利益	100	50	150		150

(注)連結ＦＳは、連結財務諸表のことである。

グループ全体では、P社・S社間の内部取引を消去した結果、売上高と売上原価は単純合算より小さくなっているものの、売上総利益はP社・S社の売上総利益の単純合算金額300百万円と同額です。なお、販管費はP社・S社の合計で150百万円かかっているので、売上総利益300百万円から販管費150百万円を控除し、P社グループ全体としての営業利益は150百万円となります。
営業利益に着目すると、このケースでは、連結財務諸表上の営業利益はP社・S社の営業利益を単純合算したのと同じ金額になっていることが分かります。これは、グループ内で商品が売買されているものの、当該商品はすべてグループ外に売却済みとなっており、グループ内で保有したままになっているものが全くないためなのです。

今回取り上げたパターンBでは、「個々の会社の財務諸表の合算数値」と「連結財務諸表の数値」を比較すると、営業利益（及び売上総利益）には差異が生じていないものの、売上高や売上原価については大きな差異が生じていることがお分かり頂けると思います。その意味では、個々の会社の財務諸表だけを見るのと、連結財務諸表を見るのとでは、損益の状況の判断が変わってくる可能性があります。
そして、次回はさらに別のケース（グループ内の商品売買取引がある場合　～グループ内で保有したままのケース）を取り上げ、それを通じて、個々の財務諸表だけで損益の状況を判断することの怖さを明らかにしたいと考えています。