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2017年03月23日(木)13:30~16:30

法人の解散と清算をめぐる税務

現行の法人税は、清算中の法人に対して、それまでの事業年度と同様に各事業年度の所得に対する法人税が課税されます。
しかし、所得金額の計算については、通常の事業年度とまったく同様ではなく、解散事業年度、清算中の事業年度、残余財産が確定した事業年度ごとに異なります。また、期限切れ欠損金の適用についても、十分な注意が必要です。
さらに解散と清算は、本来は会社法に基づく手続であるため、会社法においてどのように規定され、どのように処理するかについても確認しなければなりません。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散と清算をめぐる法務と税務について確認してまいります。なお、レジュメでの対応になりますが、平成22年9月30日までに解散した法人に適用される改正前の清算所得課税についても触れております。

1.会社の休廃業に伴う対応
2.会社法上の解散と清算
 (1)解散に関する規定の概要
 (2)清算に関する規定の概要
3.解散・清算をめぐる法人税務(現行規定)
 (1)解散に関する法人税の規定
 (2)解散事業年度の所得計算と申告手続
 (3)清算に関する法人税の規定
 (4)清算中の所得計算と申告手続
4.解散・清算をめぐる法人税務(旧規定)

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

開催日時
2017年03月23日(木)13:30~16:30
講師
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場
新潟テルサ 特別会議室
〒9501141
新潟市中央区鐘木185-18
TEL: 025-281-1888
カテゴリー
所長・職員研修
対象システム
対象
会計事務所様向け
受講料
会計人会会員の方:無料
会計人会職員の方:2,000円(税込)1,852円(税抜)
TVSご契約の方:4,000円(税込)3,704円(税抜)
一般の方:7,000円(税込)6,482円(税抜)
認定
定員
50名
備考
※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社
新潟支社 担当:樋口 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923
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